「パブリックコネクト」が3,000万円調達　官公庁に特化した採用プラットフォーム「PUBLIC CONNECT」の正式提供を開始

2023年8月1日、株式会社パブリックコネクトは、総額3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、「PUBLIC CONNECT」の正式提供を開始したことも発表しました。

「PUBLIC CONNECT」は、官公庁に特化した採用プラットフォームです。全国の官公庁・自治体のあらゆる求人を発見・応募できるプラットフォームとして、求職者と官公庁の新たなつながりを創出することを目指しています。

さらに、各官公庁が発信するPRコンテンツにより、仕事・地域・人など多方面から官公庁の魅力を求職者に伝えます。

特徴は「新卒・中途採用に限らず官公庁のほぼすべての採用業務を完結できる採用管理システム」、「魅力的な求人・PRコンテンツの企画制作のサポート」、「求職者ファーストの求人応募体験」の3点です。

2023年8月現在、東京都渋谷区、大阪府和泉市、山形県金山町、岐阜県白川村など約50の全国の市区町村の採用現場で「PUBLIC CONNECT」の導入が予定されています。

今回の資金は、採用活動の強化、「PUBLIC CONNECT」の機能強化のための開発に充当します。

近年、少子高齢化によってさまざまな業界で人手不足が深刻となっていますが、これは官公庁や自治体においても同様です。

総務省の発表によると、地方公共団体の総職員数は、1994年をピーク（328.2万人）として2016年まで一貫して減少を続け、その後横ばいとなっています。

近年は、コロナ禍・災害対策・子育て支援のために微増し、2022年には280.4万人となっています。現在は激動の時代となっていることから、官公庁・自治体では業務が増加しており、人手不足に陥っている領域が増加しています。

こうしたなか、パブリックコネクトは官公庁に特化した採用プラットフォーム「PUBLIC CONNECT」の提供により、官公庁の人材獲得を支援することを目指しています。

官公庁・自治体の求人情報は、一般的な求人サイトに掲載されているものもありますが、官公庁・自治体のHPなどに掲載されるに留まっているものもあります。

こうした官公庁HPに掲載されている求人情報は、資格・勤務地・給与などで検索ができないことから、求職者が自身に合った情報を探すことができないほか、公的な文書として掲載されていることも多いことから、その職務内容をイメージすることが難しい場合もあります。

「PUBLIC CONNECT」は、こうした官公庁・自治体の人材採用に関する課題を解決し、官公庁・自治体と求職者をつなぐプラットフォームとして成長が期待されます。

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