支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者が活用できる支援策をパンフレットにまとめ、公表しています。

「経営相談」、「資金繰り支援」、「設備投資・販路開拓支援」、「経営環境の整備」、「税・社会保険・公共料金」の5章にわけ、コロナ禍の影響を受けた事業者が活用できる支援策を紹介・解説しています。

情報は随時更新されており、現在の最新版は2023年7月12日（水）13:00更新のものとなります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2020年に入ってから世界中で感染が拡大し、パンデミックをもたらしました。

日本では大規模感染を防ぐため、自粛ベースでの感染症対策を行いました。また、この自粛の影響を受ける事業者には事業継続・雇用維持のための各種支援を行いました。

新型コロナウイルス感染症は、2023年5月8日から5類感染症に位置づけられ、コロナ禍は収束の方向に向かっています。

2年以上と長期にわたったコロナ禍は、経済活動に大きな影響を与えており、経済活動が回復しつつある現在においても、以前のような人手を取り戻すのに苦労している事業者も多くあります。

そのため、国・自治体はコロナ禍の影響を受ける事業者の回復を支援するため、現在もさまざまな支援を行っています。コロナ禍からの立ち直りを図る事業者は、こうした支援策を活用することが重要です。

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