よろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」が新設　下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押し

2023年7月10日、経済産業省は、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設することを発表しました。

原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することが必要です。そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせません。

「価格転嫁サポート窓口」は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備することを目的に設置するものです。これにより下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

近年、原材料・人件費・光熱費などあらゆるモノ・サービスの価格が値上がりしています。

こうしたなか、コスト上昇分を製品・サービス価格に上乗せする価格転嫁は、企業を相手に取引している中小企業にとって重要な交渉となります。

一方、下請企業は立場が弱いこともあり、交渉をしても断られてしまうケースが多いことが課題となっています。

中小企業が実施した2023年3月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、価格交渉を申し入れて応じてもらえた」あるいは「発注側からの声掛けで価格交渉ができた」と回答した下請中小企業は全体の約58％となっています。

一方で、「発注側から交渉の申し入れがなかった」「協議に応じてもらえなかった」「減額のために協議申し入れがあった」と回答した下請中小企業も約16％存在しています。

交渉を有利に進めていくには、原価などの定量的なデータなどをもとにすることが重要です。

「価格転嫁サポート窓口」では、価格交渉に関する基礎的な知識や、原価計算の手法の習得支援を通じ、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

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