2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」追加公募

2023年7月10日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る追加公募について発表しました。

「省エネルギー技術戦略」において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。

個別課題推進スキーム

以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

<インキュベーション研究開発フェーズ>

対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
技術開発費上限：2,000万円/件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：2/3または1/2以内
事業期間：2年

<実用化開発フェーズ>

対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
技術開発費上限：3億円/件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：2/3または1/2以内
事業期間：5年以内

<実証開発フェーズ>

対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
技術開発費上限：5億円/件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：1/2または1/3以内
事業期間：3年以内

[2]重点課題推進スキーム

対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。
技術開発費上限：10億円/件・年（NEDO助成費+実施者負担分）
助成率：2/3以内（フェーズI）、1/2以内（フェーズII）
事業期間：10年以内（フェーズI、IIは各5年以内）

公募期間

2023年7月10日（月）～2023年8月24日（木）正午
事前確認受付期間：2023年7月10日（月）～2023年8月17日（木）正午

脱炭素化とは、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）を中心とした温室効果ガス排出をなるべく抑えようとする取り組みのことです。

日本は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を掲げています。

脱炭素化を実現する取り組みにはさまざまなものがあります。たとえば、再生可能エネルギーへの転換、技術開発による省エネ化、脱炭素化にインセンティブを与える仕組みづくりなどがあります。

企業では省エネ性能の高い設備への更新がもっとも効果がわかりやすく、また中長期的にみるとコスト削減につながることから高い注目を集めています。

また、省エネ化は世界でも大きな需要があるため、革新的な技術を開発できれば、世界で大きなシェアを獲得し、市場をリードすることも可能となるかもしれません。

野心的な省エネルギー技術の開発に取り組む企業は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の採択を受け、さらに開発を強化しましょう。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。

また、補助金以外でも資金調達によって資金を確保することも重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを提供しています。