トラックの自動運転システムを開発する「T2」と「三菱地所」が資本業務提携

2023年6月30日、株式会社T2は、三菱地所株式会社と資本業務提携を行うことで合意したことを発表しました。

T2は、自動運転技術を活用した次世代の物流システムの構築を目指しています。

トラックのレベル4自動運転を実現するため、「物体認識」「自己位置推定」「指令判断」「車両制御」といった自動運転システムの要素技術の開発に取り組んでいます。

三菱地所は、京都府城陽市で、次世代のモビリティを受け入れ可能とする高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を進めています。この施設には、レベル4自動運転トラック発着拠点となるモビリティプールを設置する予定です。

今回の提携により、T2はこの機能を活用するほか、レベル4自動運転トラックが建物内まで運行できる基幹物流施設の整備や、レベル4自動運転トラックと基幹物流施設を組み合わせた新サービスなどの共同開発を進めます。

自動車などの自動運転を実現する自動運転技術は、交通事故の大幅な減少、輸送における人件費の削減、交通の効率化と渋滞の緩和、人びとの移動手段の革新など、さまざまな変革を実現する次世代技術です。さまざまな社会課題の解決に役立つものであるため、世界中で研究開発が推し進められています。

自動運転は、運転をどこまで自動化するかによって以下の6段階にレベルがわけられています。
レベル0：運転自動化なし
レベル1：前方を走る車に追従するなどの運転支援
レベル2：ハンドルから手を離すハンズオフ状態での走行
レベル3：特定の領域（過疎地域や高速道路）での完全自動運転（ただし警告などに応じてすぐにドライバーが運転できる状態にあること）
レベル4：特定の領域（過疎地域や高速道路）での完全自動運転
レベル5：領域などの制限のない完全自動運転

日本では2023年4月に施行された改正道交法により、レベル4の自動運転が解禁されています。

ところで、道路さえあればどこでも荷物を運ぶことができるトラックは、その利便性から国内貨物輸送の中心的な存在となっています。2020年度は、全輸送のうち55.3%が自動車が担っています。

一方、トラック輸送業は、深刻な人手不足に陥っているほか、「2024年問題」という大きな課題に直面しています。2024年問題とは、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることから生じるさまざまな問題のことです。

たとえば、時間外労働の制限により、1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要になります。300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換や、中継地点を活用した中距離輸送の導入が必要です。

こうした背景のもと、トラック輸送においてはレベル4自動運転といった技術革新が強く求められています。

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