ブロックチェーンの課題となるインターオペラビリティ領域における研究開発などを手がける「Datachain」が「三菱UFJ信託銀行」から資金調達

2023年6月27日、株式会社Datachainは、三菱UFJ信託銀行株式会社から資金調達を実施したことを発表しました。

Datachainは、複数の異なる台帳間の相互運用性を実現し、クロスチェーンアプリケーション開発を可能にするプロジェクト「YUI」、改修の難しいシステムや既存のRDBMSとブロックチェーンの相互運用性をシンプルなアーキテクチャで実現するミドルウェア「Interchain bridge」、安全・高効率のクロスチェーンブリッジを支えるミドルウェア「LCP」などを手がけています。

ステーブルコインやセキュリティトークン（デジタル証券）などがさまざまなブロックチェーン上で発行・流通する世界において必要となる、クロスチェーン技術に強みを持っています。

三菱UFJ信託銀行とは、三菱UFJ信託銀行が率いるステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」により発行・流通が予定されるステーブルコインを用いた以下の取り組みを実施しています。
・「ステーブルコインによるデジタル証券のクロスチェーン決済の商用化」に向けた技術提携
・「パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引」の実現に向けた技術提携

今回の資金調達をはじめに、事業シナジーのある企業からの資金調達などを検討し、事業拡大をさらに加速させていく計画です。

ブロックチェーンとは、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術として知られるデジタル技術です。

ブロックチェーンは、改竄耐性が非常に高い、P2P通信によりシステムダウン・サーバーダウンがない、システム運用のコストを低く抑えられるといった特徴を持っており、安全で透明性の高いデジタル通貨や、デジタル証明書、権利などのデータの発行・流通・運用の仕組みの基盤として利用することができます。

既存のインターネットは、特定の企業が個人情報を独占してしまうといったプライバシーの問題、企業の一存でユーザーの権利がコントロールされてしまうといった権利の問題、データのコピー・改竄が容易であり単純なデータとしてデジタルコンテンツを流通させることが難しいといった課題を抱えています。

ブロックチェーンはこれらの課題を解決できると考えられており、次世代のインターネットの基盤としての実装が進められています。

一方、現在のブロックチェーンは、異なるブロックチェーン間での相互のデータのやり取りが困難であることが課題となっています。これはインターオペラビリティ（相互運用性）が低い／ないと表現されています。

たとえば有名な仮想通貨には、ビットコインやイーサリアムがありますが、これらは異なるブロックチェーンによって発行されているため、イーサリアムをビットコインのウォレットに直接送ることはできません。そのため、イーサリアムをビットコインに変換するためには、取引所で取引する必要があります。

そのため、ブロックチェーンのさらなる発展を目指すには、インターオペラビリティを確立する必要があり、相互にデータをやり取りできるようにするクロスチェーンといった技術が必要となります。

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