注目のスタートアップ

上空シェアリングサービス「sora:share」などを手がける「トルビズオン」がデッドファイナンスによる資金調達を実施

company

2023年6月23日、株式会社トルビズオンは、日本政策金融公庫 福岡西支店 国民生活事業から融資による資金支援を受けたことを発表しました。

トルビズオンは、上空のシェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」の開発・運営や、ドローンの上空航行において地権者合意をつなぎ合わせることで、空の道をつくる事業モデル「Sky:Road(スカイロード)」、ドローンビジネス​コンサルティング、ドローンオペレーター育成事業などを手がけています。

「ソラシェア」は、地権者がその上空をドローンが飛行することへの同意の可否を選択し、希望する場合は収益化が可能な上空のシェアリングサービスです。

スカイロード事業では、この「ソラシェア」を活用し、土地所有者の合意をつなぎ合わせ、最適な飛行ルートの提案と、安心・安全なドローン飛行を可能にしています。


ドローンとは無人で飛行する航空機のことです。産業では小型で垂直離陸ができるマルチコプター型のドローンの利便性が高く、近年、農業における農薬散布や農地の把握、インフラ点検、空撮など、さまざまな領域で活用が進んでいます。

一方、その利活用については未だハードルがあります。とくに機体の飛行にはさまざまな危険が伴う恐れがあることから、航空法による規制があり、ドローンの飛行に関してはこうした法律を守ることが必要となります。

ドローンの社会実装に対応するため、2022年12月5日から「改正航空法」が施行されました。

改正航空法では、無人航空機の有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)が可能になりました。

これまでの規制では、一定の空域(空港周辺、高度150メートル以上、人口密集地域上空)での飛行・夜間飛行・目視外飛行などは、飛行ごとに国土交通大臣の許可・承認が必要でした。

さらに、第三者上空(有人地帯)での補助者なしの特定飛行(夜間飛行・目視外飛行など)は認められていませんでした。

しかし今回の改正航空法では、機体認証・操縦ライセンスを取得し、運航ルールを遵守することで、第三者上空での補助者なしの特定飛行が、飛行ごとの許可・承認によって可能になります。

つまり、許可・承認が降りれば、住宅街などの有人地帯の上空においても、目視外の自律飛行が可能になったということです。

しかし、住宅街などの飛行においてはこうした航空法以外にも関わってくる法律があります。それが土地所有権(民法207条)です。

ほぼすべての土地には地権者や管理者がいますが、その土地の所有権は上空にも及びます。さらに条文には「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と書かれており、高さの制限がありません。つまり合法的なドローンの飛行においては、これら土地の権利を持つ者に許可を取る必要があります。

また、地権者としても、上空にドローンが飛んでいたとしたら、自宅が盗撮されているのではないか、落ちてきて建物に被害が出るのではないかといった不安を抱くこともあります。上空を使わせたくないことを明示したい人もいるでしょう。

トルビズオンは、ドローンを飛ばしたい人と地権者の課題を解決するため、上空シェアリングサービス「sora:share」を開発・提供しています。

事業の大きな成長のためには戦略的な資金調達が重要です。シリーズ発行累計200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ Sky:Road sora:share シェアリング・エコノミー シェアリングサービス スカイロード ソラシェア トルビズオン ドローン 上空 合意 地権者 株式会社 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント
事業計画書の書き方とは?18ステップごとにわかりやすく解説!
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
【2025年版】補助金・助成金を活用しよう!起業・創業・開業に役立つ15選の制度
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

宇宙進出を目指す人・企業をトータルサポートする「INAMI Space Laboratory」が8,000万円調達
2023年6月26日、INAMI Space Laboratory株式会社は、総額8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 INAMI Space Laboratoryは、宇宙に何かを輸…
AIの品質保守の自動化ツール「Citadel Radar」提供の「Citadel AI」が1億円調達
2021年10月4日、株式会社Citadel AIは、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 AIの品質保守の自動化ツール「Citadel Radar」(β版)を提供しています。 AIの入…
植物とのコミュニケーションサービスを開発する「ファジオン」が200万円調達 情報経営イノベーション専門職大学の学生が起業
学校法人電子学園 情報経営イノベーション専門職大学(iU)は、同大学の学生が設立した合同会社ファジオンが、200万円の資金調達を実施したことを発表しました。 またこの資金調達により2022年7月1日付…
​大学生向けスケジュール管理アプリ「Penmark」が5,800万円調達
2019年11月6日、株式会社ペンマークは、総額約5,800万円の資金調達を実施したことを発表しました。 大学生向けのスケジュール管理アプリ「Penmark」を運営しています。 シラバスから時間割を作…
行動変容AI「ナッジAI」を活用したさまざまなソリューションを開発・提供する「Godot」が4.5億円調達
2023年6月30日、株式会社Godotは、総額4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Godotは、独自開発の行動変容AI「ナッジAI」を活用し、市民のがん検診や特定健診の受診率…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集