「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」

株式会社NX総合研究所は「AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）」を実施しています。

令和5年度「AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）」のうち、サプライチェーン上の複数事業者の連携を要件に、実施計画に基づく物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT等の新技術の導入等に係る費用の一部を支援し、これにより実施計画に定めたサプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化の達成を実証することを目的としています。

申請要件

・共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器の導入により、事業実施前と比較して、エネルギー消費削減率が1％以上見込まれること
・サプライチェーン全体での連携計画を策定する取り組みであること（発荷主・輸送事業者・着荷主を含む3者以上の連携）
・サプライチェーン輸送効率化機器については、共通システムとの連携やデータを利活用するものとし、エネルギー使用量の削減やエネルギー使用原単位の改善に加えて、自動化・省人化による生産性向上効果が大きいこと
・令和5年度中に一定の事業成果及びエネルギー消費量削減を実現できる単年度計画であること
・活用する技術における革新性が高いこと
・他事業への普及・展開が可能であるこ
・エネルギー使用量の実績報告として、①補助事業実施前、②サプライチェーン輸送効率化機器の導入後・共通システム導入前、③共通システム導入後の3段階に分けて計測すること
・サプライチェーン輸送効率化機器について、AI・IoT等を活用した新技術であり、共通システムと連携して活用されること
・エネルギーの削減量及び削減率について、補助事業申請時に算出過程や根拠と含めて計画値を示すとともに、事業完了後に実績を報告すること
・原則として連携事業に参画する全ての事業者が、物流情報標準ガイドライン（内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期スマート物流サービス 物流情報標準化検討委員会）を活用している、もしくは将来的に活用していく意思があること

公募期間：2023年6月9日（金）～2023年7月7日（金）

物流はさまざまな産業を支える重要な業界のひとつです。

しかし物流業界は、配送効率の低下やドライバー不足、小口配送の増加などさまざまな課題を抱えています。とくにコロナ禍では世界中でサプライチェーンの寸断が見られ、大きな混乱が生まれました。

さらに物流業界は、「2024年問題」という大きな課題に直面しています。これは働き方改革関連法により、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることから生じる諸問題のことです。

たとえば、時間外労働の制限により、1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要になります。300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換や、中継地点を活用した中距離輸送の導入が必要です。

物流業界は中小企業がほとんどを占めていることから、自前で複数の中継地点を整備するのは資金面で厳しいと考えられます。そのため複数の物流企業で連携しあい、拠点を共有したり、荷物を共同で運んだりといった取り組みが重要となってきます。

そのため物流業界では、AIやIoTなどの新たなテクノロジーを活用し、サプライチェーン全体として輸送効率を向上させることが重要となっています。

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