デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」

subsidy

経済産業省は、「マナビDX Quest」の実施を発表しました。

経済産業省は、地域企業・産業のDXの実現に向けてデジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX (デラックス)」を2022年3月に開設しました。

「マナビDX Quest」は、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くことを目的としたデジタル推進人材育成プログラムです。

受講を通じて得られること

本プログラムでは、実際に手を動かしながらDX推進プロジェクトを体験することで、デジタル素養の有無に関係なく、DXの担い手として持つべきスキルを習得できます。

課題に取り組む中で、受講生同士学び合いながら、ビジネス要素(課題の発見・ゴール設定・コミュニケーション力 等)、デジタル要素 (AI実装・データサイエンス等、デジタル技術への理解/ビジネスへの活かし方 等) の両方を深めることができます。

デジタル技術を自由に活用しながら課題に取り組むことで、デジタル技術が急速に進化する社会において、変化に対応し実践的なスキルを習得できます。

プログラム期間中は、受講生同士交流しながら学習を深めることができ、志を同じくする参加者との繋がりができます。また、受講後も過年度参加者が集う「修了生コミュニティ」に参加し、継続的な学びや交流の機会を得られます(任意参加)。

また、PBLや地域企業協働プログラムに複数回参加することで、より学びを深め、経験を積み上げることができます。

概要

開催期間:2023年8月~2024年2月下旬(第1ターム:2023年8月~11月上旬、第2ターム:2023年11月下旬~2024年2月下旬)
募集人数:1,800名程度
募集対象:学生・社会人
受講料金:無料


「マナビDX Quest」は、地域企業・産業のDXを実現するためにデジタル人材を育成する人材育成プログラムです。このプログラムに参加することで、デジタル化やデータ活用に関する知識やスキルを身につけ、デジタル人材としての成長を目指すことができます。

近年、世界的にテクノロジーを活用したビジネスの重要性が高まっており、DXに取り組む企業が増えています。DXを進めることによって、ビジネスモデルや企業の変革が可能となり、競争優位性を確立することができます。しかし、日本の中小企業の中にはDXの必要性を認識していないものが多く、その取り組みが進んでいない状況もあります。

とくに地方においては、デジタル人材の数が限られているため、地域企業・産業のDXを実現するためには、デジタル人材の育成が不可欠です。そのため、「マナビDX Quest」のような人材育成プログラムが重要な役割を果たします。

もしデジタル人材として成長したいと考えているのであれば、ぜひ「マナビDX Quest」への参加を検討してみてください。このプログラムによって、デジタル化やデータ活用に関するスキルや知識を習得し、地域の企業や産業のDXに貢献することができるでしょう。

教育や学習は企業の成長にとって重要なテーマです。そのなかでも読書は効率的かつコストパフォーマンスの良い学習方法のひとつであるため、創業期には大きな助けとなってくれるでしょう。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「オフィス移転手帳」では、書店員が選ぶ社員教育に使える本10選を紹介しています。

また、企業を成長させるには資金調達に関するノウハウもしっかりと身につけることが肝心です。「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウや、クラウドファンディングを成功に導くためのノウハウなど、さまざまな資金調達に関するノウハウを提供しています。無料で送付しているので、ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ DX人材 デジタル人材 人材 人材育成 学生 社会人 経済産業省
詳細はこちら

デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説!
【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
NPO法人設立サムネイル
【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「WARC」提供の経営管理部門特化の転職サービス「SYNCA」が業務委託マッチングを開始
2020年12月22日、株式会社WARCは、「SYNCA」において、フリーランス・副業のプロフェッショナル人材と業務委託マッチングを行うための登録を開始したことを発表しました。 「SYNCA」は、経営…
DX事業を展開する「SORAMICHI」がWeb開発請負事業を展開する「k-Hack」と業務提携
2023年6月2日、株式会社SORAMICHIは、株式会社k-Hackと、業務提携契約を締結することを発表しました。 SORAMICHIは、DXに関する高度な専門性と豊富なコンサルティング経験をもとに…
ビジネス書籍の要約コンテンツの配信サービス「flier」を運営する「フライヤー」に「三菱UFJキャピタル」が出資
2023年8月24日、三菱UFJキャピタル株式会社は、運営するファンド(三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合)より、株式会社フライヤーに対し、2023年7月31日に出資したことを発表しました。…
リモートワーカーのための求人・情報メディア「テレラボ」展開の「Drafty」が4,500万円調達
2021年9月27日、株式会社Draftyは、総額4,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 リモートワーカーのための求人・情報メディア「テレラボ」を運営しています。 リモート枠特化の求人…
【東京都】「Tokyo Internship」インターンシップを通じて都内中小企業と高度外国人材をマッチング
「Tokyo Internship」のご案内です。 海外現地から高度外国人材を誘致し、企業側、インターン側双方にヒアリングした後マッチングを行う支援事業です。 メリット ・優秀な外国人材の活動への取り…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集