「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」

農林水産省は「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」について発表しました。

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）及び就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。

就農準備資金

都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）を交付します

「交付対象者の主な要件」
・就農予定時の年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
・独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
・親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者になる又は独立・自営就農すること
・都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修すること
・常勤の雇用契約を締結していないこと
・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
・原則として前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること
・研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること

経営開始資金

新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を定額交付します

「交付対象者の主な要件」
1. 独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
2. 独立・自営就農であること
　自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする
　農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している
　主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている
　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する
　交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
　また、親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする
　（親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負い経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められること）
3. 青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること
　独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む）で生計が成り立つ実現可能な計画である
　※農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの
4. 人・農地プランへの位置づけ等
　市町村が作成する 人・農地プラン （東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む）に中心となる経営体として位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）
　または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること
5. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
　また雇用就農資金による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去にうけていないこと
6. 原則として前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること

農業は人間が生きていくために必要な食料を生産する重要な役目を担っています。

しかし、国内では少子高齢化・後継者不足による農業人口の減少が大きな社会課題となっており、この課題解決が求められています。

また、コロナ禍では国際的なサプライチェーンの脆弱さがあらわになり、食料自給率の低い日本では、食料の安定供給に課題が生じました。そのため今後、持続的に社会を運営していくには、食料自給率を向上させる必要もあります。

農業の参入支援はこうした農業人口減少の課題を解決するひとつの手段として重要なものです。

「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」は、それぞれ最大2年間、最大3年間の資金的な支援を行うことで、就農初期の収入のなさ・不安定さを支援し、新たに農業を始める者をサポートするものです。

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