グローバルベンチャーキャピタル「Antler」が医薬品流通管理BPOサービス「Yap-BPO」を提供する「Yap」に出資

2023年5月10日、グローバルベンチャーキャピタルAntler（本社：シンガポール）の日本法人であるAntler株式会社は、初出資先として、Yap株式会社に2,000万円の出資を実施したことを発表しました。

今回の出資は、Antler Japanが実施する起業支援プログラム「Antler Cohort Program」によるものであり、Yapは日本版「Antler Cohort Program」第1期生初の出資先となります。

Yapは、医薬品流通管理BPOサービス「Yap-BPO」を提供しています。

製薬企業の流通管理に付帯する業務をDXし、正確な情報を医療機関やHCP（医療従事者）に提供することを目的としたBPO（Business Process Outsourcing）サービスです。

医薬品の不正流通や乱用を防止するため、厳しい規制のある流通管理品目の管理コスト、人員、工数を大幅に削減できます。

少子高齢化による医療費の増大の影響を緩和するため、国は薬価抑制政策を実施しています。

これにより製薬業界は売上の減少を強いられており、厳しい状況に置かれています。

そのため製薬業界では新たな市場を開拓するため、新薬の開発がより重要となっています。近年は、バイオ医薬品などの新たな医薬品が登場しており、製薬業界は新薬開発が活気づいている一方、創薬の難度も上昇しています。

こうしたなか、製薬業界ではより創薬にリソースを割くことができるような体制を構築するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）などによる業務効率化を推し進めています。

製薬企業は医薬品という人命に関わる製品や、医療情報といった重要な情報を取り扱うことから、多くの規制のもと業務を進める必要があります。

医薬品では、適正使用のため流通管理が必要とされているものがあります。また、近年の薬物療法の進化により、流通管理が必要とされる品目も増えています。

こうした医薬品の流通管理は、医療機関から発注を受けた特約店（卸）が製薬企業の流通管理担当に納品の可否を確認し、この流通管理担当が施設要件や医師要件などを確認した上で、納品の可否を判断して連絡します。

もし納品が不可であった場合、MR（医療情報担当者）によって納品の条件が整うように医療機関へと働きかけてもらったあと、あらためて可否の判断を下す必要があります。

こうしたプロセスは非常に複雑であるというほか、卸との連絡はFAXが利用されていることが多く、非効率的な業務となっていました。

Yapは、この医薬品流通管理の課題をBPOによって解決する「Yap-BPO」を展開し、製薬企業のDXに貢献することを目指しています。

事業の成長には戦略的な資金調達が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。