「menu」「レアゾン・ホールディングス」「KDDI」がデリバリーサービス「menu」成長に向け提携強化　

2023年4月28日、menu株式会社は、株式会社レアゾン・ホールディングス、KDDI株式会社、menuの3社は資本業務提携をさらに強化したことを発表しました。

これによりmenuは、KDDIが50.6%、レアゾンが49.4%の株式を保有するジョイントベンチャー（合弁事業）になりました。

menuは、フードデリバリーサービス「menu」を運営しています。

menuとKDDIは、2021年6月1日に資本業務提携を開始しています。au PAY アプリのミニアプリへのmenuの追加や、menuアプリにおけるau PAYへの対応、auスマートパスプレミアム会員向けの「配達料無料」特典の提供など、au経済圏における連携を強化しています。

レアゾン・ホールディングスはmenuの親会社です。

今回の連携強化により、auとUQ mobileなどの会員基盤を基軸としたデータマーケティングによる顧客基盤の拡大、KDDIアセットを活用した「menu」配達員へのサービス提供、多彩なジャンルの加盟店開拓などにより、顧客・配達員・加盟店の3者が「三方良し」となるデリバリーサービスプラットフォームの構築を目指します。

さらに、新たな体験価値創出に向け、「クイックコマース」を拡大し、menuを店舗・サービスから顧客の手元までをつなぐ「ラストワンマイル」プラットフォームへの進化を目指します。

フードデリバリー（出前）は、日本では江戸時代初期から営まれており、商売として根づいているサービスです。

米国で配達を行う個人事業主と飲食店をマッチングするサービス「Uber Eats」が登場したことによってデリバリーサービスに革新がもたらされました。

従来のデリバリーサービスは店舗が配達員を雇い、デリバリーの仕組みを構築することが一般的であったため、デリバリーサービスの参入・運用には一定の労力やコストがかかっていました。

しかし「Uber Eats」といったフードデリバリープラットフォームは、店舗が配達の仕組みを構築する必要がないため、小規模な飲食店であってもデリバリーサービスに参入できるというメリットがあります。

さらに新型コロナウイルス感染症による外出自粛やデリバリー需要の増加を受け、世界的に市場が拡大しています。

日本でもさまざまなデリバリープラットフォームが登場し、コロナ禍が落ち着きつつある現在では、すでに淘汰が進んでいるという市場になっています。

menuはこうした状況において、KDDIとの連携を強化し、クイックコマースとしての事業を拡大していくことで、事業成長を目指しています。

クイックコマースとは、日用品・食料品などを注文から10分～30分など短時間で届ける業態です。

フードデリバリーのように自転車などを利用した配達員が配達を担い、さらに配達エリアの拠点を中心に限定することで、短時間での配達を実現しています。

仕入れや在庫管理などを最適化することでコスト削減を図り、配達料を含めてもコンビニよりも安価、スーパーと同程度の価格を実現しているサービスもあることから、今後の成長が期待されているサービスのひとつです。

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