令和5年度「地域型住宅グリーン化事業」補助金

2023年4月28日、令和5年度「地域型住宅グリーン化事業」の募集が開始されました。

地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制（グループ）による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

令和5年度事業では、住宅本体部分と加算部分を組み合わせて補助する「通常タイプ」と、こどもエコすまい支援事業と連携し活用することで住宅本体部分を確保し本事業で要件を満たすことを条件に加算部分を補助する「こどもエコ活用タイプ」の2つの補助タイプが用意されています。

日本は、国土の約2/3が森林で覆われています。都道府県別で森林の割合を見ると、森林が少ない都道府県の1位は大阪府、2位が東京都なのですが、東京都でも総面積の約4割が森林となっています。

しかし、国内の林業は衰退しており、手入れが怠られた森林の荒廃や、それに伴う土砂災害の発生が問題となっています。そこで、活用の適期を迎えている森林から生産される国産木材の需要拡大が大きなテーマとなっております。

日本は古くから木造建築が主流であったこともあり、現在も低層住宅においては８割以上が木造で建てられています。

「地域型住宅グリーン化事業」は、質の高い木造住宅の整備や、地域材の利用を支援する補助金制度です。

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