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2023年4月21日令和5年度「出向起業補助金」 6/7申請締切

一般社団法人社会実装推進センター(JISSUI)は、令和5年度「出向起業補助金」の1次公募の開始を発表しました。
「出向起業補助金」は、「出向起業」(または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」)を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に補助金を交付します。
大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。
補助対象事業
出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を通じて、事業性の検証や、事業化に向けた準備を進める事業(必要に応じて、事業の方針転換や、ユーザー再特定等を行うことも含む)。
補助率・補助上限額
| 対象 | 補助率 | 補助上限額 |
| 通常のケース | 1/2以内 | 500万円/件 |
| ハードウェア開発を伴う事業開発活動 | 1/2以内 | 1,000万円/件 |
公募期間
2023年4月19日(水)~6月7日(水)17:00必着
出向起業とは、大企業等人材が所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下などにより起業した、資本が独立したスタートアップへの出向・長期派遣研修などを通じて行う新規事業のことです。つまり、会社をやめずに事業を立ち上げ、出向という形で経営者として新たな事業に携わるというスタイルのことです、
大企業における経営人材の開放を促進し、新規事業の担い手を増加させることを目的に経済産業省が推進しています。
日本は諸外国よりも起業率が低いことが指摘されています。これは日本では起業というチャレンジに大きなリスクがあるからです。
たとえば大企業に勤めていた人材が起業に失敗した際、もとの企業に戻ることは非常に困難です。
出向起業ではこうしたリスクを低減させながら起業にチャレンジすることができます。
また、大企業としても、人材が起業にチャレンジしたということで、得難いスキル・経験を持った人材を社内に抱えることができます。また、その事業が成長した場合、将来的に子会社などとして自社事業として取り込んだり、協業なども考えられます。企業としても低リスクで新規事業を立ち上げられるため、双方にメリットのある制度といえます。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 人材 出向 出向起業 出向起業補助金 大企業 流動性 起業 |
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