商業用不動産データ分析基盤「estie pro」を提供する「estie」が金融機関からの長期借入などにより16億円調達

2023年4月19日、株式会社estieは、商工中金、三菱UFJ銀行など複数の金融機関より長期借入及びコミットメントライン（融資枠）等による総額16億円の資金調達（融資枠を含む）を実施したことを発表しました。

estieは、商業用不動産データ分析基盤「estie pro（エスティプロ）」、賃貸オフィスマッチングサービス「estie（エスティ）」を提供しています。

「estie pro」は、50以上の不動産デベロッパー・管理会社・仲介会社などから構築されたデータパイプラインの独自情報を日々集約し、物件情報・空室情報・募集賃料・入居テナントなど、オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供す不動産データ基盤サービスです。

今回のデット調達をもとに、商業用不動産業界のユーザーに向け最高の顧客体験を届けることを目的としたWhole Product構想の早期実現に取り組みます。

Whole Product構想とは、商業用不動産業界における複数の業務領域・バリューチェーンを横断する共通データ基盤の構築と、相互に関連しあい使い勝手が向上する複数プロダクトの提供を目指す構想です。

我々がマンションなどの賃貸物件を探す場合は、物件情報ポータルサイトで検索すればすぐに欲しい情報が見つかります。物件情報ポータルサイトでは、全国の物件がほとんど網羅されており、間取りや賃料などの情報も手に入れることができます。

一方、法人向けであるオフィス賃貸の場合は、オフィスビルやテナント情報を集約したサイトもなく、賃料などの情報もWeb上で公開されていない場合がほとんどあるため、間取りや賃料などの必要な情報ですら手に入りにくいという課題を抱えています。

事業者間での賃貸オフィスの情報の共有は、ビルオーナーが数百社にものぼる仲介業者にメーリングリストや定例会で伝達し、仲介業者がエクセルなどに情報をまとめ、ビルオーナーの電話・メールなどでの問い合わせに応じて仲介業者によってマーケット状況・競合物件の情報が伝えられるといった手段が取られています。

そのため、ビルオーナー・仲介業者などの事業者は欲しい情報をすぐに得ることができません。

estieはこの課題を解決するため、不動産デベロッパー、管理会社、仲介会社などから得られる独自情報を集約し、不動産デベロッパー、資産運用会社、プロパティマネジメント会社など多様な不動産事業者に向け、意思決定を支援する不動産データ分析基盤「estie pro」を提供しています。

DXの推進によって多くの企業でデータに関する意識が向上しています。データ活用に関する課題を解決するためのシステム・プラットフォームが多数提供されている中、企業を成長させていくためにはこれらのものを上手に活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、社内システムの構築のノウハウについて詳しく解説しています。