「ヒラソル・エナジー」や「山梨県」が太陽光発電所の長期安定稼働と適切な管理を目指す「百年ソーラー山梨」に共同出資

2023年4月11日、ヒラソル・エナジー株式会社は、山梨県企業局、株式会社山梨中央銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、ヒラソル・エナジー株式会社の4者で、百年ソーラー山梨株式会社に共同出資を行ったことを発表しました。

ヒラソル・エナジーは、山梨県との共同研究事業を通じ、今後の発電所の運営には集約化とデジタル化による管理の効率化・コスト削減という考えから、百年ソーラー山梨を設立しています。

今回の共同出資は、「百年ソーラー山梨」事業の本格開始を目的としたものです。発電所の廃棄・放棄に対する課題の解決を図るほか、長期かつ安定的な運営が可能な「百年ソーラー構想」の実現や、地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化します。

百年ソーラー構想とは、地方自治体・地域金融機関・信託銀行・大学発スタートアップの連携により、太陽光発電所の長期安定稼働と適切な管理を目的とした地域の低圧太陽光発電所の取得・集約を行う構想です。2023年中に合計1MWの太陽光発電所の買い取りを計画しています。

これにより以下の実現を目指します。
・既設太陽光発電所の性能の再生による再生可能エネルギー電源比率の増加
・FIT期間終了後に危惧されている太陽光発電所の廃棄・放棄の予防
・地域の電力の安定化と地産地消の推進

2001年に策定されたMDGs（ミレニアム開発目標）を発展させる形で2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）。

SDGsは2030年までに持続可能でより良い世界をつくることを目指す国際目標で、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「気候変動に具体的な対策を」など17ゴールと169のターゲットを設定しています。

目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」は、化石燃料の使用による健康被害と地球温暖化の深刻化の問題を食い止めるため、産業革命以後の人間生活を支えてきた化石燃料からの脱却を目指しています。

化石燃料から脱却するには、太陽光・風力・水力などが枯渇することのないエネルギー、つまり再生可能エネルギーを積極的に利用することが重要です。

日本も先進国として再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。2021年の発電電力量に占める再エネの割合は22.4％となっています。

国内においてもっとも発電量の多い再生可能エネルギーは太陽光発電です。2012年のFIT制度の導入により、設備の導入量が大幅に増加したことで、発電量が増加しています。

一方、日本は土地的な特性から、発電量が1MW未満の中小規模の太陽光発電設備が全体の9割を占めています。

ヒラソル・エナジーは、中小規模の太陽光発電所ではスケールメリットを享受できず、さらに管理・修繕のコストパフォーマンスが悪くなることを指摘しています。また、オーナーの高齢化や経営環境の悪化などにより管理・保守を諦めるケースがあり、今後の発電所の廃棄・放棄の問題が大きくなっていることが懸念されています。

ヒラソル・エナジーはこの課題を解決するため、集約化とデジタル化による管理の効率化・コスト削減を実現する百年ソーラー山梨を立ち上げました。

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