令和5年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募

2023年4月5日、内閣府は、令和5年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募について発表しました。

スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和5年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から2023年5月10日（水）まで実施します。

合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

（1）未来技術社会実装事業
（2）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
（3）地域新MaaS創出推進事業
（4）日本版MaaS推進・支援事業
（5）国土交通省スマートシティ実装化支援事業

公募期間

2023年4月5日（水）～2023年5月10日（水）正午まで

スマートシティ構想とは、安心・安全で持続可能な都市を実現するため、IoT・AI・ロボットなどのテクノロジーを活用する都市づくり・街づくりのことです。

スマートシティは、高齢化の進展や、東京一極集中による地方の衰退、近年多発する大規模な自然災害などの社会課題を解決するものとして重要であり、現在国・自治体・企業などが協力して構想を進めています。

また、スマートシティ構想の延長線上にあるのがデジタル田園都市国家構想です。

デジタル田園都市国家構想とは、地方の自然的な豊かさをそのままに、デジタルの力によって都市と同じ、もしくはまた別の利便性・魅力を備えた新たな都市形態の構想です。

具体的には、スタートアップエコシステムの確立、中小・中堅企業のDXの実現、農林水産業のデジタル化、地方大学を核としたイノベーションの創出による「地方での仕事の創出」、移住促進、オンライン関係人口の創出・拡大などによる「人流の創出」、教育DX、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、防災DXなどの実現による「地域の魅力向上」など、デジタルの力を活用することで地方の課題解決を目指しています。

デジタル時代において企業の利益を最大化させるためには、IoTなどのテクノロジーを活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。