「マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業」補助金

国土交通省は「マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業」の公募について発表しました。

マイナンバーカードとMaaSサービスの連携により、公共交通における住民割引を実施するなど、マイナンバーカードを活用する住民向け交通サービス等の導入について補助金を交付します。

「対象事業者」
・都道府県もしくは市町村、地方公共団体と連携した民間事業者またはこれらを構成員とする協議会

「対象事業」
協議会、地方公共団体または地方公共団体と連携した民間事業者が実施する地域交通におけるサービスの導入であり、以下の条件に該当するもの。
・個人番号カードの署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書等を活用し、公共交通の利用者が当該公共交通における運賃割引の対象者であることの確認を行うなど、個人番号カードを活用する交通サービスを提供するためのシステムの導入または改修を行うもの
・提供するサービスが、公共交通の利便性向上や利用促進に資するもの

「公募期間」
・2023年3月31日（金）から2023年4月27日（木）まで

2023年2月待つ時点のマイナンバーカードの交付枚数率は63.5%となっています。

2016年から開始されたマイナンバーカード制度は、行政手続きのオンライン化や、手続きの効率化、所得状況の把握などを目的としています。

一方、制度が始まった当初は利用できる手続きが少なく、マイナンバーカードの交付率も伸びませんでした。

しかし近年は利用できる手続きが増え、さらにマイナポイントなどの施策、コロナ禍によるオンライン申請などによりマイナンバーカードを申請する人が増えてきています。

マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、これを読み取ることで本人の情報を簡便にやり取りすることが可能です。

今回の「マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業」は、このマイナンバーカードを活用し、公共交通における住民割引を実施するなどのマイナンバーカード活用の取り組みを支援するものです。

こうした取り組みが広がっていくことでさらにマイナンバーカードが便利になっていくことでしょう。

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