「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

経済産業省は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金を実施しています。

事業者の更なる省エネ設備への入替を促進するため、「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」の導入を支援します。また、汎用的な設備（ユーティリティ設備・生産設備）については、簡易な手続きで申請可能な申請区分（指定設備導入事業）が用意されています。

令和4年度補正予算は以下の2事業にわけて実施しています。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に補助金を交付します。
・先進設備・システム：上限15億円/年度・経費の2/3以内（大企業は1/2以内）
・オーダーメイド型事業：上限15億円/年度・経費の1/2以内（大企業は1/3以内）
・エネルギー需要最適化対策事業（EMS機器単独）：上限1億円/年度・経費の1/2以内（大企業は1/3以内）

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に補助金を交付します。
・指定設備導入事業：上限1億円・経費の1/3以内
・エネルギー需要最適化対策事業・上限1億円・経費の1/2以内（大企業は1/3以内）

世界の平均気温は長期的にみて上昇傾向にあります。もしこのまま地球温暖化が進むと、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇するという予測があります。

地球温暖化が進むと地球全体の気候が変動し、暑熱や洪水など異常気象による被害、作物を育てるための農地の減少、利用可能な水の減少などさまざまな影響が出ると懸念されており、すでにいくつもの地域でその影響が見て取れます。

SDGs（持続可能な開発目標）においては、持続可能な社会を実現するため、目標13「気候変動に具体的な対策を」を掲げており、企業に対しても具体的な対策を求めています。

こうした背景から、企業では省エネルギーに資する機器やシステムの導入が進められています。

さらに近年はエネルギー価格の高騰が大きな課題となっていることから、コスト削減のためにも省エネルギー化が重要となっています。

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