「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業」（第2期）

東京都は、「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業」第2期募集を開始したことを発表しました。

「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業（DX Scrum Teamプロジェクト）」は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する革新的な製品・サービス等を有するスタートアップのコンセプト検証をサポートし、スタートアップの成長を着実に支援し、スタートアップと中小企業の連携事例を創出する事業です。

支援内容

・コンセプト検証の相手方となる中小企業とのマッチングサポート
・コンセプト検証を実施する際にかかる費用に関するサポート

募集する検証内容

・ビジネス環境の変化に中小企業が適応していく上で抱える様々な課題について、DXにより有効な解決策を提案し得る、製品・サービス等を有し、検証すべき内容、コスト、体制等が具体化されているもの

概要

応募要件：
・革新的なアイデアとそれを支える新技術をベースとしたビジネスモデルにより、新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向するスタートアップ企業であること
・応募時点で原則として創業後10年を超えていないこと
・東京都内に事業所がある、または、今後事業所を構える予定があること　など
募集領域：企業が抱える課題の解決に資するDX分野の製品・サービスについて、都内中小企業の協力を得て導入効果の検証を必要とするもの
募集期間：2023年3月27日（月）から2023年4月27日（木）17:00まで
支援規模：20社程度採択予定

経済産業省は、国内企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化によってビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争上の優位性を確立することです。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

中小企業がDXに積極的に取り組むことができない理由としては、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

中小企業向けにDX製品・サービスを提供するスタートアップも増えてきていますが、そのプロダクト・サービスの成功率を上げるには、しっかりと中小企業の実情を理解することが必要です。

「中小企業DX推進に係るスタートアップ支援事業（DX Scrum Teamプロジェクト）」は、中小企業のDXを推進するプロダクト・サービスのコンセプト検証を支援する制度です。

事業化前のプロダクト・サービスの導入効果を、マッチングと費用のサポートを受けながら検証できる機会であるため、中小企業向けのDXソリューションの事業化を目指す企業は、ぜひ活用を検討しましょう。

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