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空き家所有者・地域・事業者・自治体をつなぐマッチングプラットフォームなどを手がける「空き家活用株式会社」が「オリエントコーポレーション」と資本業務提携

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2023年7月27日、空き家活用株式会社は、株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)と、資本業務提携に合意したことを発表しました。

空き家活用は、空き家活用データシステム「AKIDAS(アキダス)」や、空き家マッチングプラットフォーム「空き家活用ナビ」、空き家物件のクラウド管理から利活用斡旋までをパッケージした空き家対策サービス「アキカツ自治体サポート」、空き家対策情報などを発信するWebマガジンの運営などを行っています。

オリコとは、空き家を対象としたローン商品の商品化において協業しており、2023年6月上旬から提供を開始しています。

今回の提携により、「アキカツローン」の拡大を目指し、より強い連携を行います。


国内では少子高齢化と東京一極集中が深刻な課題となっています。これにより地方では人口が減少し、税収の減少や活力の衰退が進んでいます。

こうした背景から、全国的に地方創生に向けた取り組みが推進されています。

地方創生の取り組みにはさまざまなものがありますが、そのひとつに空き家の利活用があります。

国内では人口減少と高齢化によって空き家数の増加が続いています。

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は848万9,000戸(総住宅数の13.6%)であり、2013年から約30万戸増加しています。また、都内に限っても平成30年時点で約81万戸存在しています。

空き家は放置しておくと、老朽化による倒壊、台風や大雪による倒壊、落雪、景観の悪化、放火などによる火災といった問題の原因となります。つまり地域社会にとって空き家は住みにくさの原因のひとつとなるということです。

一方で、空き家は管理・解体に費用がかかることから、費用をかけたくない、あるいはそのような費用がないという人がいるほか、住んでいる場所が空き家から遠いため、管理したくてもできないという人が数多く存在しています。

したがって、空き家の活用は、こうした空き家問題を解決し、さらに地域に新たな価値をもたらしたり移住を促進したりできることから、地方創生において高い注目を集めているのです。

空き家活用株式会社は、空き家問題解決につながるさまざまなサービス・プロジェクトを展開しています。

オリコとの協業により展開している「アキカツローン」は、空き家購入を対象とした住宅ローンです。

一般的な住宅ローンは、築年数が古い中古物件だと借りられる額が低かったり、そもそも借りることができなかったりします。

そのため空き家を取得する際にはまとまった現金が必要となり、これが空き家購入の大きなハードルとなっていました。「アキカツローン」はこうした問題を解決するものであり、今後のさらなる成長も予測されます。

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