厚生労働省が障害者雇用を支援する2つの助成金を新設へ

厚生労働省は、2023年3月21日までに、企業の障害者雇用を支援する助成金を新たに2つ設けることを決定しました。

雇用経験やノウハウが乏しい中小企業を念頭に、雇い入れ時に支援機関からアドバイスを受けやすくするほか、中高年の障害者が働き続けられるよう定着を図ります。

新設する助成金のひとつは、企業が障がい者を雇用する際に、環境整備や雇用管理についてコンサルタントやNPO法人からの助言を受けた場合、最大80万円の支援を行うものです。さらに実際に障がい者を雇用し、継続して働いた場合は1人につき最大10万円を上乗せします。

もうひとつの助成金は、加齢によって仕事への適応が難しくなった35歳以上の障害者が働き続けられるよう、能力開発や支援者の配置などを行う企業を支援するものです。

これらの助成金は、昨年末に成立した改正障害者雇用促進法に盛り込まれ、既存の助成金の拡充も合わせ、全体でこれまでの約10倍の40億程度を見込んでいます。

障害者の雇用・就業は、自立・社会参加のために重要な要素のひとつです。

政府は、障害者が能力を最大限発揮し、適正に応じて働くことができる社会を目指しています。

一般労働者と同じ水準において常用労働者となりうる機会を確保するため、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定し、事業主に障害者雇用率達成義務を課しています。

そして、2023年度からの障害者雇用率は2.7%と設定されています。ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、2023年度においては2.3％で据え置き、2024年度から2.5%、2026年度から2.7%と段階的に引き上げることなっています。

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