営農型太陽光発電の企画・コンサルティング・架台システムを手がける「ノータスソーラージャパン」と「サンフロンティア不動産」が資本業務提携

2023年3月15日、サンフロンティア不動産株式会社は、ノータスソーラージャパン株式会社と、資本業務提携に関する基本合意を締結したことを発表しました。

ノータスソーラージャパンは、営農型太陽光発電事業を展開しています。

農地上空に太陽光発電設備を設置することで、農作物を栽培しつつ再生可能エネルギーの発電を両立するシステムを提供しています。

イタリアのREMTEC社が国際特許を有する3次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」の国内独占展開権を取得し、農業に最適化した「ノータスソーラーシステム」により遮光をコントロールすることで、太陽光パネルによる農作物栽培への影響を低減すると同時に発電量を向上させ、さらに太陽光パネルのポジションを自動的に動かすことで強風・積雪などによる被害を防ぎます。

サンフロンティア不動産は、東京都心部における中規模オフィスビルの再生と活⽤に特化したオフィス事業を展開しています。

今回の提携により、全国の自治体・民間企業等に向けてソーラーシェアリングの利活用を提案し、2030年までに400ヘクタールの農地に合計200メガワットの「ノータスソーラーシステム」を設置し、年間3億キロワットアワー以上の発電を目指します。

2015年9月の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が全会一致で採択され、世界的に社会課題の解決のための取り組みが推進されています。とくにエネルギー問題は各国にとって非常に大きな問題です。

近い将来化石燃料が枯渇してしまうこと、火力発電では温室効果ガスが大量に排出されてしまうことなどから、太陽光や風力などの持続可能なエネルギーである再生可能エネルギーへの転換が進んでいます。

近年は技術革新によって発電効率が向上し、また福島第一原発事故の影響で全国の原発が停止し電力不足に陥っていることから、国内でも再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが大きく推進されています。

一方、日本の国土は広大で開けた土地が少ないという特徴があり、太陽光発電設備を設置する土地の確保が課題となっています。

そこで注目されているのが、営農型太陽光発電です。

営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて上部に太陽光発電設備を設置し、下部で農業を行うという、農業と太陽光発電を両立する取り組みのことです。

これにより農家は作物による販売収入に加え、売電収入や発電電力の自家利用により、収入拡大・農業経営のさらなる拡大を見込めます。

営農型太陽光発電の導入は年々進んでおり、2013年度に102件だったものが、2020年度には3,474件、872.7haへと拡大しています。

営農型太陽光発電では、農地を太陽光パネルで完全に遮ってしまうと作物の成長に影響が出てしまうことから、太陽光パネルの設置を工夫する必要があります。

ノータスソーラージャパンは、可動式の太陽光発電設備によって作物への影響を最低限にし、さらに強風・積雪などの被害を防ぐことを可能とする「ノータスソーラーシステム」を展開しています。

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