資産として保有できさらに相互利用可能な物件をシェア購入できるプラットフォームを提供する「NOT A HOTEL」が28億円調達

2023年2月28日、NOT A HOTEL株式会社は、総額約28億円の資金調達を実施したことを発表しました。

NOT A HOTELは、自宅や別荘のように資産として保有でき、相互利用可能な物件を年10日単位からシェア購入できるプラットフォームを提供しています。

物件の購入方法には、1棟すべての権利を1人のオーナーが所有する「1棟購入」と、10日単位・30日単位で権利を所有し複数オーナーで共同所有できる「シェア購入」の2種類があります。

1棟購入、シェア購入ともに、オーナーが利用しない日はホテルとして貸し出すことで収入を得ることが可能です。

さらに、オーナーとなることで全国にあるすべての「NOT A HOTEL」を相互に利用可能であり、所有するホテルより宿泊料金が同じ・低い場合は宿泊料金は無料となります。

2022年8月からは、毎年1日単位で利用できる宿泊権とイベントの参加権などの特典がついたメンバーシップのNFT「NOT A HOTEL MEMBERSHIP」を販売開始しています。

今回の資金は、ソフトウェアの機能拡充に向けたエンジニアやプロダクトマネージャーの採用、建築工程の内製化に向けた建築士の採用促進に充当します。

今後、既存のホテルブランドと協業（パートナー事業「PARTNER HOTELS」）し、相互利用可能な拠点を拡大することで、2025年までに30拠点を展開する計画です。

別荘・リゾートマンションを自身で購入すると、いつでも自由に利用できるというメリットが得られる一方で、不動産所得税・固定資産税などの税負担がかかり、さらに施設の維持も自身で行う必要が出てきます。

また、別荘を利用していない間は空き家となってしまうため、放火などのリスクがあるほか、遊休資産にもなってしまいます。そのため別荘を所有する場合、貸別荘として経営するということが考えられます。

さらに、ハワイ・沖縄などのリゾートホテルでは、ホテルコンドミニアムという、ホテルの客室を購入し、自身が利用しない間は一般向けのホテル客室として貸し出し、その賃料収入などを得るという運営形態も一般的です。

「NOT A HOTEL」は、こうした別荘・ホテルの所有権を販売し、利用しない間はホテルとして貸し出すというスタイルの別荘です。

さらに、別荘を建築する前に販売を開始し売れたら建てるという着工前販売、10日単位で所有権を購入できるシェア購入、NFTによる1日単位での所有権の売買、オンライン完結による広告費の削減、テクノロジーを最大限に活用したフロント受付、ロビーをなくすことによる客室の最大化などを特徴としています。

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