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ふるさと納税の返礼品においてNFTを活用するなどNFTによる地方創生を推進する「あるやうむ」と「KDDI」が資本業務提携

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2023年2月16日、株式会社あるやうむは、KDDI株式会社と業務提携したことを発表しました。

また、KDDIは今回の提携に伴い、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」を通じて、あるやうむに出資しています。

あるやうむは、NFTによる地方創生を推進しています。

具体的なサービスとしては、ふるさと納税の返礼品において、地域の景観・名産物・伝統工芸品などをNFTによって届ける「ふるさと納税×NFT」、地域の観光産業とNFTを組み合わせることで新たな価値を創出する「観光×NFT」を展開しています。

今回の提携により、ふるさと納税とNFTを組み合わせたサービスの共同展開を開始します。

サービスの一環として、2023年夏頃から、ふるさと納税の返礼品として和歌山県白浜町の名所などが描かれたNFTイラストを贈呈する企画「旅するあおぱんだ~白浜町へ行こう~」を実施します。

今後、寄付者が納税先の自治体を観光することでNFTイラストがアップデートされる機能の開発も予定しています。


NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)とは、ブロックチェーン技術を活用し、改竄されていないことや個人が所有していることを証明する証明書のようなデータが記録されたデジタルデータのことです。

一般的なデジタルデータは複製(コピー)や改竄が容易にできてしまうため、現実世界におけるモノとしての価値はありません。

しかしNFTはひとつひとつのデジタルデータの流通(取引)を追跡し、改竄されていないことや、個人が所有していることを証明します。これによってデジタルデータであっても唯一無二性が担保され、モノとしての価値が生まれます。

このNFTにより、デジタルデータの流通数を絞ることでプレミアム価値をつけたり、一点モノのアートの流通などが可能になります。

あるやうむは、福井県坂井市とNFTプロジェクト「CryptoNinja Partners」とコラボしたふるさと納税の返礼品の企画や、北海道余市町と連携した余市町のふるさと納税の返礼品としてのNFTアートの提供など、NFTを活用したプロジェクトを進めています。

今回のKDDIとの提携により、ふるさと納税NFTの展開だけでなく、NFTをきっかけとした地方観光の創出などに取り組み、地域活性化への貢献を目指すようです。

株式会社あるやうむのコメント

このニュースを受けまして、株式会社あるやうむよりコメントが届きました。

・今回の資本業務提携の目的は何ですか?

KDDI様は、官公庁向けDXソリューションや観光促進ソリューションを展開されており、多くの自治体との連携実績をお持ちです。弊社ソリューションをKDDI様が持つお客様にも届けていくことはもちろん、将来的には双方が培った技術や知見を織り交ぜながら、顧客目線を徹底した独自の商品企画もできればと考えています。

・今後の展望を教えてください。

2023年度中に、累計100自治体との協業を目指して事業運営を行っています。2022年度の成功実績、そこからいただいた反響を鑑みると実現不可能な数字ではないと捉えています。

また、2022年度に引き続きふるさと納税NFT事業を推進しつつ、2023年度は観光NFT事業も大きく展開していきたいと考えています。水面下で複数の案件が進行していますので、楽しみにお待ちいただければと思います。

さらには、NFTによる地方創生を推進する起爆剤になるような新規事業も考案中です。KDDI様を筆頭に、多くの企業との連携も加速させながら、さらなる飛躍を遂げる準備を進めています。

・読者へのメッセージをお願いします。

弊社が挑むNFT市場は、まだ黎明期とも言える市場です。その中でも、KDDI様のような圧倒的な実績を持つ企業に注目いただき、提携させていただけることを大変嬉しく思っています。この提携はひとえに、これまでご支援いただいた寄付者様、自治体の皆様、連携いただいているNFTプロジェクトの皆様、投資家の皆様のお陰です。ご期待に応えられるよう事業を推進して参りますので、引き続き応援いただけますと幸いです!

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カテゴリ 有望企業
関連タグ KDDI NFT Web3 あるやうむ ふるさと納税 ブロックチェーン 地域活性化 地方創生 旅するあおぱんだ~白浜町へ行こう~ 株式会社 観光 資金調達
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