IT人材育成の「トレノケートホールディングス」が「日税ビジネスサービス」と資本業務提携

2023年1月31日、トレノケートホールディングス株式会社は、株式会社日税ビジネスサービスと、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

トレノケートホールディングスは、世界15の国と地域で、IT技術教育やビジネススキル教育を中心とした人材育成事業を展開しています。

日税ビジネスサービスは、日税グループの中核会社として、税理士業界専門の支援会社としてさまざまな事業を展開しています。

今回の提携により、日税ビジネスサービスが展開する中小企業の人材育成を支援する研修サービス「日税オープンカレッジ」を通じ、トレノケートホールディングスが保有するさまざまなeラーニング研修コンテンツを提供します。

さらに、日税ビジネスサービスと提携している税理士向け研修事業においても連携を強化します。

経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みです。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で中小企業のDXへの取り組み具合については、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

中小企業がDXに積極的に取り組むことができない理由としては、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないことなどが挙げられますが、とくに大きな理由は中小企業にはDXを推進できる人材がいないことです。

しかし多くの業界では人材不足が大きな課題となっており、DXを推進できる人材を獲得することは困難です。そのため中小企業においては社内の人材に教育を施し、DX人材へと生まれ変わらせることが重要となっています。

学習でいえば、読書はコストパフォーマンスの高い学習方法のひとつです。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「総務手帳」では、書店員が選ぶ社員教育に使える本10選を紹介しています。