会員制宿泊予約サイト「itoma」を運営する「Finder&Giver」がMBOと資金調達を実施

2023年2月7日、Finder&Giver株式会社は、「itoma」事業の責任者である篠田氏によるマネジメントバイアウト（MBO）と、資金調達を実施したことを発表しました。

Finder&Giverは、エイベックス・クリエイター・エージェンシー株式会社の会社分割（新設分割）により2022年8月8日に設立された企業です。

会員制宿泊予約サイト「itoma」を運営しています。

会員費3,980円を支払うことで、厳選された宿泊施設にどこよりも安く宿泊できる会員制宿泊予約サイトです。

宿泊施設に対しては、送客手数料や広告宣伝費などの中間マージンを0円にし、還元率を最大化しています。

平日の宿泊機会を特別な価格で提供することで、旅行者には贅沢な時間を、宿泊施設には平日稼働率の向上のメリットを提供することを目的としています。

今回のMBOはサービス価値最大化を目的としたものであり、新設分割・MBO・資金調達によりFinder&Giverはエイベックス株式会社の連結範囲から除外されますが、別途業務委託に関する契約を締結し、パートナーとして連携を継続します。

訪日観光客は、2010年前後には約850万人でしたが、2019年には約3,200万人と、10年で3倍以上に増加しています。

コロナ禍により訪日観光客は激減してしまいましたが、afterコロナは同程度、もしくはリバウンド需要として2019年よりも多くの外国人観光客が訪れるのではないかと予測されています。

JNTO（日本政府観光局）のデータによると、2022年12月の訪日外客数はおよそ137万人と推計されています。コロナ以前の2019年12月の訪日外客数は約250万人であるため、半数以上に回復していることがわかります。

一方、訪日観光客が戻ってきたとしても、すぐに客室稼働率が回復するわけではありません。

また、そもそもコロナ前から宿泊業界では、平日やオフシーズンの客室稼働率の低さが課題となっていました。

宿泊施設では、従来から需要と供給によって客室の価格が変わるダイナミックプライシングを採用していましたが、その方法は平日料金から特定日料金までおよそ6つの段階で設定するというものであり、オンラインの宿泊予約が主流になった現在でもその方法で価格を設定している宿泊施設が多くなっています。

さらに平日の客室稼働率を向上させるには、平日に泊まりたいと思わせるような仕組みが必要です。

その方法としては、たとえばAIを利用したダイナミックプライシングや、「itoma」のように会員制でお得に宿泊体験を提供するといった取り組みが考えられます。

コロナ禍は多くの業界に打撃を与えましたが、落ち着いて状況を見つめ直すための機会を与えてくれました。それぞれの業界では特有の課題もあれば、共通して抱えている課題もあります。とくにデジタル化はほとんどの業界が抱えている課題でもあります。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。