注目のスタートアップ

メキシコを中心とした国々の青果類を取り扱う「カサナチュラル」が「綿半トレーディング」と資本業務提携契約

company

2023年1月27日、綿半トレーディング株式会社は、株式会社カサナチュラルの発行済普通株式200株(議決権比率20.0%)を取得するとともに、両社で資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

カサナチュラルは、メキシコを中心とした海外で、青果類の生産・輸入・販売を展開しています。

現地事情に精通した人材を通じ、独自の生産・調達ルートで仕入れた生鮮食品・加工食品・酒類などを国内の卸売業者や飲食店に販売しています。

綿半トレーディングは、医薬品・化成品・食品の天然原料を海外から輸入し、国内メーカーに販売する事業を展開しています。

今回の提携により、天然原料の新規開拓・調達を加速し、食材の安定供給を持続可能にする取り組みを進めていくほか、綿半グループの小売事業と連携し、店舗で取り扱う食品拡充にも取り組みます。


日本は、カロリーベースで約60%を輸入に頼っています。さらに輸入届出件数も年々増加しているほか、TPPをはじめとするEPA(経済連携協定)などの交渉・提携が進んでいることから今後も輸入食品の増加が見込まれています。

国内においてメキシコからの輸入は、豚肉と、生鮮・乾燥果実において多く、金額ベースで、豚肉は米国・カナダ・スペインに次いで4位、生鮮・乾燥果実はフィリピン・米国・ニュージーランドに次いで4位となっています。

近年は健康志向が高まっていますが、栄養価が高く健康的な食材として有名であり、かつよく食されている「アボカド」も中南米が原産の食材であり、国内において流通しているアボカドはほとんどがメキシコ産のものとなっています。

アボカドは世界的にも人気の食材となっており、ここ数年で需要が急激に高まっています。一方、産地である中南米では山の開拓など森林破壊、水の大量消費などの環境問題を引き起こしている原因のひとつともなっており、持続可能な供給の仕組みの構築も求められています。

海外市場は非常に大きな市場であるため、参入することで利益の向上を見込めます。「冊子版創業手帳」では、海外展開の始め方のノウハウについて詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ カサナチュラル メキシコ 中南米 果物 株式会社 海外 綿半トレーディング 資本業務提携 輸入 野菜 青果 食品
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事

この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

月額8,400円からの法人向けWeb3リサーチ「Ozon Labs」がリリース
2022年12月15日、株式会社woorthは、「Ozon Labs(オゾンラボ)」のリリースを発表しました。 「Ozon Labs」は、月額8,400円から利用できる法人向けWeb3リサーチサービス…
「農業後継者育成システム」提供の「AGRI SMILE」が4,000万円調達
2020年1月23日、株式会社 AGRI SMILEは、総額4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、「農業後継者育成システム」をJA蒲郡市に導入したことも併せて発表しました。 「…
経営コンサルティング事業を展開する「エイドリームコンサルティング」が「カゴヤ・ホールディングス」と資本提携
2023年1月17日、カゴヤ・ホールディングス株式会社は、エイドリームコンサルティング株式会社を株式交換により、2022年12月30日付でカゴヤ・ホールディングス・グループに迎え入れたことを発表しまし…
民間学童保育・幼児保育事業を展開する「ウィズダムアカデミー」が4.81億円調達
2022年7月25日、株式会社ウィズダムアカデミーは、総額4億8,100万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ウィズダムアカデミーは、幼児から小学生を対象とした民間学童保育「ウィズダムアカデミ…
プロダクトマネジメントプラットフォーム「Flyle」提供の「フライル」が3億円調達
2022年7月12日、株式会社フライルは、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 フライルは、プロダクトマネジメントプラットフォーム「Flyle」を開発・提供しています。 プロダクトマネー…

大久保の視点

明治大学でビジコン開催!優勝は明治大学文学部1年の大神千朋さん・多様性支援のDelquiデルクイ
2023年3月15日(水)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第1回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われた。 明治大学の各学部…
(2023/3/15)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
(2022/11/4)
大手がスタートアップ買収で25%減税!創業手帳が背景を解説
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…
(2022/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集