経済状況予測SaaS「xenoBrain」を開発・提供する「xenodata lab.」が3億円調達

2023年1月24日、株式会社xenodata lab.は、総額3億500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、野村ホールディングス株式会社などです。

xenodata lab.は、経済状況を予測するSaaSサービス「xenoBrain（ゼノ・ブレイン）」を開発・提供しています。

経済ニュースや統計データを独自のディープラーニングモデルで学習し、企業の業績・製品市況・需給などの経済状況を予測するサービスです。

今回の資金は、「xenoBrain」の機能強化（予測対象領域を国内外の株価や四半期業績に拡大）などに充当します。

野村ホールディングスとは「xenoBrain」の予測データや分析コンテンツの活用において連携する予定であり、具体的な連携内容は今後順次発表することを予定しています。

経済産業省は、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これを2025年の崖と呼びます。

DXとは、テクノロジーとデータの活用により、企業活動を根本的に変革し、競争優位性を確立する取り組みのことです。

DXにおいて活用されるテクノロジーはさまざまですが、中でもAI（人工知能）は重要なコア技術のひとつとして広く知られています。

AIの活用範囲は多岐にわたりますが、とくに従来活用されていなかった大量のデータ（ビッグデータ）を分析して未来を予測する技術には大きな強みがあります。

ビジネスでは高精度な予測ができれば競合他社よりも優位に立つことができます。さらに自社の今後の動向についても予測できれば、早い内に対応することが可能になり、より大きな成長を実現できます。

「xenoBrain」は、企業の業績・製品市況・需給など、さまざまな経済状況の予測を提供するSaaSです。営業、調達、経営企画など、企業におけるさまざまな業務で活用することができます。

デジタル化は単なる効率化だけでなく、データの活用も目的としています。テクノロジーの発展によって従来は難しかった分析も可能となっているため、こういったものも積極的に取り入れていくことが企業の成長につながるでしょう。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。