注目のスタートアップ

超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発する「インターステラテクノロジズ」が10億円調達

company

2022年12月27日、インターステラテクノロジズ株式会社は、10億円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBIインベストメント株式会社が運営するファンドです。

インターステラテクノロジズは、低価格で便利な宇宙輸送サービスの実現を目指しています。

開発・製造する観測ロケット「MOMO」は、これまでに計3回、宇宙空間への到達を達成しています。

さらに次世代機として超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発しています。

「ZERO」は、人工衛星を地球周回軌道に投入するためのロケットであり、100kg以内の超小型人工衛星を高度500km程度の軌道上に投入することを目的としています。

2021年1月には、人工衛星開発を担う100%子会社であるOur Stars株式会社を設立し、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合サービスの実現を目指しています。

世界の宇宙ビジネスの市場規模は、2010年に約27兆円だったものが、2019年には約40兆円にまで成長しています。また、2040年代には100兆円以上の市場規模へと成長することが予測されています。

宇宙ビジネスの成長は、人工衛星開発の進展により超小型衛星が実現されたことが要因のひとつです。

従来の中大型人工衛星は、数百キログラムから数トン程度の重量があったのですが、現在は1キログラムから数十キログラムといった小型なものが実現されています。

衛星の小型化は、一度により多くの衛星を打ち上げられることによる低コスト化、衛星を打ち上げるためのロケットの小型化・低コスト化などのメリットを生みます。

一方で国内においては衛星を打ち上げるための小型ロケットが不足しており、衛星打ち上げには海外のサービスに頼っているという現状があります。

こうした背景から国内では安価な打ち上げが実現できる小型ロケットとそのサービスの開発が推進されています。

インターステラテクノロジズは、低価格化を目的としたロケットの開発と打上げ体制の構築を行っています。

具体的には、ロケットの主要コンポーネントを自社内で一貫して設計・製造・運用する体制を構築し、射場を工場の側に設置し、製造から打上げまでの期間を短縮することで、1回あたりの打上げコストを6億円以下にすることを目指しています。

これにより好きな時に好きな場所に人工衛星を打ち上げられる、オンデマンド打ち上げの実現を目指しています。

スケールの大きなビジネスには、多くの資金が必要となります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、創業期の資金調達について詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ Momo Our Stars ZERO インターステラテクノロジズ ロケット 人工衛星 宇宙 宇宙ビジネス 小型 株式会社 衛星 製造 観測 資金調達 開発
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
事業計画書の書き方とは?18ステップごとにわかりやすく解説!
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説
起業の仕方サムネイル
起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。
【2025年版】補助金・助成金を活用しよう!起業・創業・開業に役立つ15選の制度
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

異音検知システムや音声認識・自然言語解析処理の「Hmcomm」が資金調達
2021年8月10日、Hmcomm株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 異音検知プラットフォーム「FAST-D」や、AI音声自動応対システム「Terry」、議事録自動作成システム「ZME…
D2Cコスメ・ブランドや美容メディア展開の「DINETTE」が3億円調達
2020年5月7日、DINETTE株式会社は、総額約3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 コスメ・プライベート・ブランド「PHOEBE BEAUTY UP(フィービービューティーアップ)」や…
「スタートアップ・デットファンド」が小売ECプラットフォーム 「Stailer」を展開する「10X」に投資実行
2022年11月24日、SDFキャピタル株式会社は、運営するスタートアップ・デットファンドより、株式会社10Xに投資実行したことを発表しました。 10Xは、小売ECプラットフォーム「Stailer(ス…
子ども向け金融教育サービス「manimo」開発の「MEME」と「GMOあおぞらネット銀行」が業務提携
2022年2月8日、株式会社MEMEは、GMOあおぞらネット銀行株式会社と業務提携契約を締結したことを発表しました。 MEMEは、子ども向け金融教育サービス「manimo(マニモ)」を開発しています。…
カーボンクレジット売買プラットフォーム「日本カーボンクレジット取引所(JCX)」を提供する「日本GXグループ」が資金調達
2024年8月1日、日本GXグループ株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は2.1億円となりました。 日本GXグループは、カーボンクレジットの創出・流通・…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集