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2022年12月27日超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発する「インターステラテクノロジズ」が10億円調達

2022年12月27日、インターステラテクノロジズ株式会社は、10億円の資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBIインベストメント株式会社が運営するファンドです。
インターステラテクノロジズは、低価格で便利な宇宙輸送サービスの実現を目指しています。
開発・製造する観測ロケット「MOMO」は、これまでに計3回、宇宙空間への到達を達成しています。
さらに次世代機として超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」を開発しています。
「ZERO」は、人工衛星を地球周回軌道に投入するためのロケットであり、100kg以内の超小型人工衛星を高度500km程度の軌道上に投入することを目的としています。
2021年1月には、人工衛星開発を担う100%子会社であるOur Stars株式会社を設立し、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合サービスの実現を目指しています。
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世界の宇宙ビジネスの市場規模は、2010年に約27兆円だったものが、2019年には約40兆円にまで成長しています。また、2040年代には100兆円以上の市場規模へと成長することが予測されています。
宇宙ビジネスの成長は、人工衛星開発の進展により超小型衛星が実現されたことが要因のひとつです。
従来の中大型人工衛星は、数百キログラムから数トン程度の重量があったのですが、現在は1キログラムから数十キログラムといった小型なものが実現されています。
衛星の小型化は、一度により多くの衛星を打ち上げられることによる低コスト化、衛星を打ち上げるためのロケットの小型化・低コスト化などのメリットを生みます。
一方で国内においては衛星を打ち上げるための小型ロケットが不足しており、衛星打ち上げには海外のサービスに頼っているという現状があります。
こうした背景から国内では安価な打ち上げが実現できる小型ロケットとそのサービスの開発が推進されています。
インターステラテクノロジズは、低価格化を目的としたロケットの開発と打上げ体制の構築を行っています。
具体的には、ロケットの主要コンポーネントを自社内で一貫して設計・製造・運用する体制を構築し、射場を工場の側に設置し、製造から打上げまでの期間を短縮することで、1回あたりの打上げコストを6億円以下にすることを目指しています。
これにより好きな時に好きな場所に人工衛星を打ち上げられる、オンデマンド打ち上げの実現を目指しています。
スケールの大きなビジネスには、多くの資金が必要となります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、創業期の資金調達について詳しく解説しています。
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