データベース操作環境ソフトウェアなどを展開する「ディビイ」が資金調達

2022年12月1日、株式会社ディビイは、合同会社MAFを割当先として、第三者割当による株式を発行し、1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ディビイは、データ活用基盤「PreRobo（プレロボ）」や、製薬会社向け文書のQCチェックツール「rodanius for Pharma」、AIを搭載した検索システム「rodanius for Knowledge」、「PreRobo」の設計・開発ノウハウを活かしたデータ活用基盤整備ソリューションなどを提供しています。

今回の資金は、上場に向けた内部体制整備や、開発費、人件費などに充当します。

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経済産業省は、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これを2025年の崖と呼びます。

DXとは、テクノロジーとデータの活用により、企業活動を根本的に変革することを指します。単なるデジタル化ではないことに注意が必要です。

クラウドサービスやIoTなどによる業務効率化は比較的導入効果がわかりやすく、その効果自体も大きいことからさまざまな企業・組織への導入が進んでいます。

一方で、DXを実現するにはこうしたデジタル化による業務効率化だけでなく、デジタル化によって得られるデータをどう活用するかといったことも重要な視点です。

しかし多くの企業ではデータを分析・活用するための基盤がないこと、データを扱う人材がいないことなどが課題となっており、本質的なDXが進んでいないという状況にあります。

ディビイは、こうしたデータ活用の課題を解決するため、データの蓄積・加工・分析・出力までを行える統合データ活用基盤「PreRobo」や、各種ソリューションを提供しています。

さまざまな企業がデジタル化を推進する時代において企業を成長させるためには、自社に最適なテクノロジーやシステムを導入・活用することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。