選挙情報プラットフォーム「選挙ドットコム」などを運営する「イチニ」が「Geolocation Technology」と資本業務提携

2022年11月25日、イチニ株式会社は、株式会社Geolocation Technologyと、資本業務提携契約を締結することを発表しました。

イチニは、選挙情報プラットフォーム「選挙ドットコム」、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」、政治家向けツール「Vonnector（ボネクタ）」、キャッシュレスで献金を受けられる「カンタンネット献金」、選挙区内のユーザーだけに広告配信する「選挙区ターゲティング広告」などを展開しています。

Geolocation Technologyは、IPアドレスに位置情報や企業情報などさまざまな情報を紐づけたデータベース「SURFPOINT」をベースに、「SURFPOINT」をWeb上で利用できる「どこどこJP」、ターゲティング広告配信サービス「どこどこ ad」、BtoBマーケティング、オンライン不正検知、地方創生などのサービスを展開しています。

今回の提携により、イチニの情報発信力とGeolocation Technologyの広告配信サービスのナレッジを組み合わせ、バナー広告や動画広告をはじめとする広告配信サービスに関する技術とサービス内容の向上を推進していきます。

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これまで、ネット広告においてユーザーごとに最適な広告を表示する“ターゲティング“を行う際には、サードパーティCookieというユーザーのWebサイトでの行動を把握するためのデータを利用していました。

しかし、2018年5月に、個人情報保護の観点からEU域内における新たな個人情報保護規則として「EU一般データ保護規則（GDPR）」が施行され、Cookie規制が強化されました。

EUからはじまった規制ですが、世界中でCookie規制が進んでおり、国内では、2022年4月1日から施行された改正個人情報保護法において、サードパーティCookieによって取得された情報は個人情報ではなく個人関連情報として扱われ、個人関連情報を第三者に提供する場合は、ユーザーの同意を得ることが必須になりました。

またサードパーティCookie自体は、2023年に完全に廃止されると見込まれています。

このサードパーティCookieの廃止により、ネット広告においてサードパーティCookieに頼らないターゲティング広告や新たな広告配信の仕組みが求められています。

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