「ICT東京フォーラム2022」　11/27オンライン開催

2022年11月11日、総務省関東総合通信局は「ICT東京フォーラム2022」の開催を発表しました。

ICTの利活用を推進することで、地域の課題解決や地域活性化を図ることを目的としたフォーラムです。

世界最高齢プログラマー・ITエヴァンジェリストの若宮正子氏など、デジタルリテラシー向上やICT利活用に関する活動を展開する人物を招き、講演・実例紹介・鼎談を実施します。

日時：2022年11月27日（日）14:00～17:00
開催：オンライン開催（Zoom Webinar）
定員：なし
参加費：無料

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近年のAI技術などの先端技術は、非連続的な（飛び地的な）成長をしているといわれ、専門的な知識を持つ者でもその成長を予測できないことがあります。

2025年までに日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功しなければ最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があるという経済産業省の指摘など、国内ではDX・デジタル化の重要性について叫ばれています。

これは、今までのテクノロジーの進化とは異なり、これまでに経験したことがないほど社会・産業構造を変えるものであるという認識からきています。

しかし多くの人びとは、先端技術をこれまでの延長線上にあるものとして捉えており、とくに中小企業はDX・デジタル化が遅れている状況にあります。

たとえば、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で中小企業のデータについては、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

これは先端技術が広く利用されるようになっている時代においては大きな危機といえる状況でもあり、こうした状況を変えるため、さまざまな団体・関係者が多様な取り組みを実施しています。

デジタル化の推進やコロナ禍もあり、近年は新たなシステム・ツールを導入する機会が増えました。こうしたシステムは効率化にもつながるため、創業期は積極的に導入し、効率的な業務環境を構築することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。