注目のスタートアップ

衛星データを利用した高精度な地表観測サービスを提供する「New Space Intelligence」が3,000万円調達

company

2022年10月13日、株式会社New Space Intelligenceは、総額3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

New Space Intelligenceは、光学衛星画像による変化/異常検出サービス、SAR衛星画像による変化/異常検出サービス、衛星データを活用した課題解決サービスを提供しています。

さらに、最適な衛星の選択、衛星の統合、解析、データ提供という一連のプロセスをシステム化した「衛星データパイプライン」を開発しています。

この「衛星データパイプライン」により、誰もが衛星データを活用できる未来をつくることを目指しています。

今回の資金は、「衛星データパイプライン」の自動化プラットフォームの開発に充当します。

2023年3月を目処に自動化プラットフォームを完成させ、インフラ監視サービスを展開する予定です。

小型衛星の開発進展により衛星打ち上げのコストが下がり、スタートアップなど民間企業の宇宙ビジネスへの参入が進んでいます。

世界の宇宙ビジネスの市場規模は非常に大きく、2020年は約46兆円、2030年には70兆円、2040年には最大で300兆円にまで成長すると予測されています。

宇宙ビジネスでもっとも大きな割合を占めているのが衛星サービス領域です。衛星サービスとは、衛星の打ち上げや衛星から得られたデータを活用するサービスです。

経済産業省の「宇宙開発を巡る産業の動向について」によると、世界の人工衛星の打ち上げ数は、2011年は129機だったものが、2021年には1,809機と大幅に増加しています。

衛星データは、森林保全における森林環境の変化の把握、農業における農地の状況の把握、土木工事における地殻変動の把握、都市解析、災害状況の把握、インフラの監視、養殖場の監視、漁場予測など、さまざまな領域で活用されています。

衛星データは、データの取得方式によって得られるデータが異なり、その特性も違います。衛星データ活用のためには、目的に応じたデータを選び、分析する必要があるため、専門的な知識を必要とします。

New Space Intelligenceは、衛星データの選択・統合・解析・提供までをシステム化する「衛星データパイプライン」を実現することで、より手軽に衛星データを活用できる世界をつくることを目指しています。

株式会社New Space Intelligenceのコメント

このニュースを受けまして、株式会社New Space Intelligenceよりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

衛星データを用いてインフラ監視を行うための「衛星データパイプライン」の自動化プラットフォームの開発を行うためです。来年3月を目途にこの自動化プラットフォームを完成させ、インフラ監視サービスを展開していく予定です。

・今後の展望を教えてください。

「衛星データパイプライン」で誰もが衛星データを活用できる未来を創ることをミッションに、ご出資いただいた資金で衛星データを用いて社会の安心と安全に貢献するプラットフォーム開発に邁進していく所存です。

・読者へのメッセージをお願いします。

近年、政府主導の大型人工衛星開発から、民間主導の小型衛星コンストレーション開発が主流になってきたことで、衛星データ利用のゲームチェンジが起こりつつあると言われています。NSIは、衛星データ利用のゲームチェンジャーになるべく、「衛星データパイプライン」を開発し、みなさんがより簡単に衛星データを利用して課題の解決をサポートできるサービスを提供しています。

衛星データを活用することで、わからなかった過去や未来が見えてきます。宇宙は想像するよりはるかに身近で、衛星データは誰もが使える宝の山です。NSIは「衛星データパイプライン」を社会に実装することで、衛星データプラットフォーマーとして、みなさまの課題、そして地球の課題解決に貢献します。

是非あなたの課題も「宇宙を利用する」という視点で考えてみませんか?

ビジネスの大きな成長のためには戦略的な資金調達が必要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるための方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ New Space Intelligence サービス データ 利用 宇宙ビジネス 株式会社 画像 自動化 衛星 衛星データ 衛星データパイプライン 観測 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
合同会社設立マニュアル|流れの6ステップや費用、必要書類などを解説!
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
【2025年版】補助金・助成金を活用しよう!起業・創業・開業に役立つ14選の制度
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

成長企業向け法人カード提供の「UPSIDER」が467億円調達
2022年10月19日、株式会社UPSIDERは、デットファイナンスにより、総額467億円の資金調達を実施したことを発表しました。 UPSIDERは、成長企業向けの法人カードサービス「UPSIDER」…
完全無料のオールインワン型在庫管理クラウド提供の「Spes」が「ハイブリッドテクノロジーズ」と資本業務提携
2022年9月14日、Spes株式会社は、株式会社ハイブリッドテクノロジーズと、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 Spesは、完全無料のオールインワン型在庫管理クラウド「Spes(スペー…
本田圭佑氏が会長を務める「PROTOCOL」が世界中の起業家と投資家をつなげるグローバルプラットフォームの立ち上げを発表
2021年11月4日、株式会社PROTOCOLは、「PROTOCOL」の立ち上げを正式に発表しました。 「PROTOCOL」は、世界中の起業家と投資家を繋ぐグローバルプラットフォームです。 国境を超え…
伴走型の肌治療サービス「ANS.」を提供する「Neautech」が2.2億円調達
2023年10月26日、株式会社Neautechは、総額約2億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Neautechは、伴走型のオンライン美肌治療サービス「ANS.(アンス)」を展開…
大手企業向けDX内製化を支援する「DNTI」と「日本創発グループ」が包括的業務提携を締結
2024年2月28日、株式会社DNTIは、株式会社日本創発グループと、2024年1月16日に包括的業務契約を締結したことを発表しました。 また、今回の業務提携と同時に、DN Technology&…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集