自律型点検ロボットなどを展開する「ハイボット」が資金調達　メーカー商社の「リックス」と資本業務提携

2022年10月4日、株式会社ハイボットは、リックス株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

また、三井住友海上キャピタル株式会社が運営するファンドからの出資を受け入れたことも併せて発表しています。

ハイボットは、自重補償機能を持つ多関節ロボットアーム「Float Arm」をはじめとしたスマートツールの開発、インフラ点検ロボットの販売・レンタルや、メンテナンスエンジニアの派遣、点検データを保存・解析するクラウドプラットフォーム「HiBox」を使用した点検データの解析・提供など、ロボットとソフトウェアを組み合わせたトータルサービスであるRaaS（Robot as a Service）を提供しています。

リックスは、メーカー商社として、鉄鋼・自動車・電子半導体などを取り扱っています。

今回の提携により、ハイボットのスマートツールのグローバル展開を推進します。

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国内の社会的な生活を支えているインフラ設備の多くは戦後高度成長期である1960年代に整備されたものであり、利用が開始されてから50～60年ほどが経過しています。

多くのインフラ設備は老朽化しているのですが、予算不足により充分な補修・修繕が実施されていないという現状があります。

さらにインフラ業界は少子高齢化によって人手不足に陥っており、定期的な点検も充分に行えていません。

こうした老朽化したインフラの状況を象徴するような事故が、2012年12月に起こった「笹子トンネル天井板崩落事故」であるといわれています。

そのため、インフラ点検・修繕においては、安全性を確保しながら、効率化・省人化を実現するような仕組みが求められています。

ロボットは危険な場所でも作業でき、さらに効率化・省人化を実現するため、世界的に注目されています。

ロボットに高度なセンサーなどを搭載しAIによって解析することで、これまで困難だった検査・点検も可能となります。

ハイボットのロボットは、捜索・救助活動や、福島第一原子力発電所の廃炉作業などの現場でも利用された実績があります。

今回のリックスとの資本業務提携と資金調達によりグローバル展開を目指すとしており、今後の成長に注目が必要です。

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