若手経営者の発掘と中小企業に対する事業承継型投資を行う「SoFun」が資金調達

2022年8月31日、SoFun株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、京都信用金庫の100%子会社である株式会社京信ソーシャルキャピタルです。

SoFunは、若手経営者の発掘と事業承継型投資（永続保有を前提としたマジョリティ投資）を展開しています。

展開する事業承継型投資は、中小企業の経営にチャレンジしたい若手経営者を発掘・育成し、事業承継に課題を抱える企業に後継者との出会いを提供し、SoFunが株式を買い取って承継し企業を成長させていくというものです。

今回の資金は、後継者の発掘・育成、事業承継に悩む企業への支援の加速に充当します。

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国内企業の99%は中小企業が占めており、その半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。

経営者の高齢化が進むにつれ年齢を理由とした経営者の引退が増加します。これまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが必要とされています。

しかし、中小企業庁が発表している「2021年版　中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代経営者は38.6%、80代以上は31.8%です。

経営者年齢の高い企業でも後継者がいない企業が一定数存在するため、具体的な対策が求められています。

この後継者不足は大きな課題として広く認識されており、近年は政府・自治体・企業などによる取り組みが進んでいます。

この成果が出ているのか、後継者不在率は2017年をピークに減少傾向となっています。

後継者不足の解決では、M&Aによる事業承継が注目されています。

M&Aでは第三者に株式を売却し、会社・事業をまるごと引き継いでもらうという形で事業継承を行います。

M&Aによる事業承継は、事業内容が変わらないこと・従業員を解雇しなくてすむこと・売却益が得られることなどがメリットです。

もちろんまったくの第三者に引き継ぐことになるため、会社内の納得を得られるかは説明次第です。

円滑な第三者承継を実現するため、引き継ぎを希望する人材を一定期間社内で受け入れ、企業内風土や事業内容の教示などを行うといったことも一般的です。

また、新たな経営者を育て、第三者事業承継を希望する企業に紹介し、承継した企業をグループ会社として迎え入れるという事業も登場しています。

事業承継では、すでにあるノウハウ・経営資源・ブランド・人材を活用できるため、ゼロから事業を立ち上げるよりも成長戦略を立てやすいというメリットがあります。

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