廃棄物処理業務を効率化するクラウドサービス「CBA-wellfest」を提供する「CBA」が2.3億円調達

2022年8月22日、株式会社CBAは、総額2億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

CBAは、廃棄物処理業務を効率化するクラウドサービス「CBA-wellfest」を開発・提供しています。

産業廃棄物・一般廃棄物・有価物の総合管理、紙マニフェスト・電子マニフェストの管理、許可証の期限管理、組織管理、スケジュール・進捗管理などの機能により、製造業などにおける廃棄物処理業務の効率化を実現します。

今回の資金は、各種サービスの開発・運用体制の強化、企業としての体制強化に充当します。

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廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物に大別されます。産業廃棄物とは事業活動によって生じる特定の廃棄物のことで、一般廃棄物はそれ以外の廃棄物のことです。

2019年度の産業廃棄物の総排出量は3億8,596万トン、一般廃棄物の総排出量は4,274万トンであるため、産業廃棄物のほうが圧倒的に多く排出されていることがわかります。

産業廃棄物は家庭のゴミと違い、排出した事業者に処理責任があることが特徴です。

産業廃棄物は自治体が保有する一般廃棄物用の処理施設で処理することはできないため、産業廃棄物処理の許可を得た産業廃棄物処理事業者に委託する必要があります。

また、処理業者に委託する際には、廃棄物の処理の流れを把握するため、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を使用することが法律で義務づけられています。これは不法投棄などを防止し、適切に処理されたことを明確にするためです。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、環境負荷が大きな廃棄物処理についても、なるべく廃棄物の排出を減らすような取り組みや、排出された廃棄物をリサイクルする取り組みが実施されています。

一方で、企業における廃棄物処理業務にあたっては、マニフェストの作成・管理や、廃棄物の集計などさまざまな負担がかかっており、ここからさらに環境に配慮した処理方法を検討するほどのリソースが残っていないことが課題となっています。

国内では産業廃棄物の半数以上がサーマルリサイクルという、廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収し、発電などに利用するリサイクルで処理されています。

このサーマルリサイクルは欧米ではリサイクルとして認識されていません。燃やしてしまえば再び利用できなくなってしまうこと、CO2を排出してしまうことなどの課題があるからです。熱回収は、埋め立て・単純焼却の次の優先度であり、リサイクルの最終手段ともいわれています。

そのため廃棄物を新たな製品の原料として再利用する、つまり物から物へと直接リサイクルするものである、マテリアルリサイクルが推進されています。

マテリアルリサイクルを適切に実施するためには、企業で廃棄物を分別・選別するための仕組みが必要となります。

こういった背景から、企業での廃棄物処理業務を効率化するニーズが急激に高まっています。

効率化は多くの業界で重要な課題となっています。古いシステムを使っている企業・組織はデジタル化に苦しんでいるところもありますが、創業期はなにも導入されていない状態であるため、好きなように最新のシステムを導入することができます。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。