太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」運営の「シェアリングエネルギー」が3.6億円調達

2022年8月19日、株式会社シェアリングエネルギーは、総額3億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、全国の地銀系ベンチャーキャピタル複数社です。

また、直近では、2022年5月18日に12.3億円、2022年4月8日に40億円の資金調達を発表しています。

シェアリングエネルギーは、太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供しています。

シェアリングエネルギーが戸建ての屋根を借りるという形で太陽光パネルを設置し、初期費用0円・月額利用料0円で太陽光発電システムを設置・利用できるサービスです。

入居者は電気（自家消費課金）を1kWhあたり22円～30円で利用でき、10年もしくは15年経過後は太陽光発電システム一式が無償譲渡され余剰売電収入を受け取ることができるという仕組みとなっています。

また、月額22,000円（税込）で太陽光発電システムと同時にテスラ製の蓄電池「Powerwall」を設置・利用し、発電した電気を定額で使い放題となるプランもあります。

今回の資金調達により、全国地方銀行・信用組合・地元企業との協業を通じ、地域の脱炭素化に向けた取り組みを加速させていきます。

具体的には、全国金融機関銀行の顧客基盤の活用、各エリアでのJVの設立、全国地銀主導による戸建てオンサイトPPAサービスの提供・連携、全国信用金庫との連携・協業などを行います。

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2015年9月の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が全会一致で採択され、世界的に社会課題の解決のための取り組みが推進されています。

とくにエネルギー問題は各国にとって非常に大きな問題です。

近い将来化石燃料が枯渇してしまうこと、火力発電では温室効果ガスが大量に排出されてしまうことなどから、太陽光や風力などの持続可能なエネルギーである再生可能エネルギーへの転換が進んでいます。

近年は技術革新によって発電効率が向上し、また福島第一原発事故の影響で全国の原発が停止し電力不足に陥っていることから、国内でも再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが大きく推進されています。

太陽光発電システムは住宅の屋根など狭い土地にも設置できることが大きなメリットです。太陽光パネルの値段も下がってきており、性能も向上しているため、長期的なコストパフォーマンスにも優れています。

しかし、太陽光発電の初期費用はだいたい10年ほどで回収できると言われていますが、初期費用が平均して200万円ほどかかり、蓄電池を設置することも考えるとさらに高くなることが導入のネックとなっています。

また太陽光発電システムが故障した際や定期的なメンテナンスの費用なども考えると、導入を躊躇する人がいることは理解できます。

シェアリングエネルギーが提供する「シェアでんき」は、戸建ての屋根を借りるという形（第三者所有モデル）で太陽光発電システムを設置するサービスです。

マネタイズとしては、契約者の自家消費電力以外の余剰電力を売電し、売電収入を得るという形をとっています。

契約者には、通常の電力会社よりも安い電気代になるというメリットと、10年もしくは15年経過後に発電した電気を自家消費できることと売電収入を受け取れるようになるというメリットがあります。

住宅向けの太陽光発電として初期費用を抑えて導入できるサービスであるため、サービスの認知度が向上することで、さらに利用する顧客が拡大していくと予測されます。

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