「ポケットチェンジ」　電子マネー発行プラットフォーム「pokepay」を活用した新決済サービスが「渋谷区デジタル地域通貨プロジェクト」に採択

2022年8月9日、株式会社ポケットチェンジは、「pokepay（ポケペイ）」を活用した新決済サービスを提案し、2022年中に開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨プロジェクト」に採択されたことを発表しました。

また、この事業では資本業務提携関係のあるデジタルガレージグループと、株式会社ジェーシービーが提供するNFCタグを活用した非接触型の新決済サービスとのシステム連携を行い、渋谷区デジタル地域通貨向けに最先端の決済サービスを開発します。

また、株式会社カヤックの提供するコミュニティコイン「まちのコイン」との連携を行います。

「渋谷区デジタル地域通貨プロジェクト」は、渋谷区の産業支援・区民生活支援・地域コミュニティ活性化・スマートシティ化などを推進することを目的としたデジタル地域通貨事業です。

キャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」と、株式会社カヤックが提供するコミュニティコイン「まちのコイン（ハチポ）」アプリの2種類の通貨アプリを活用します。

ポケットチェンジが提供する「pokepay」は、オリジナルの電子マネーを発行できるプラットフォームです。

ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービスであるため、デバイスなどの準備が不要となり、発行者の初期費用を抑えて導入できます。

各事業者のハウスマネーやポイント、自治体などのデジタル地域通貨・地域電子ポイント、店舗・施設・コミュニティのキャッシュレス化として活用できます。

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地域通貨とは自治体などが発行する、地域限定で決済手段として利用できる通貨のことです。

地域の消費の促進や相互扶助を目的としており、国内では1990年代後半から2000年代前半に流行しましたが、発行・運用にコストがかかること、コミュニティの運営が難しかったことなどから衰退していきました。

しかし、コロナ禍によってキャッシュレス決済が急速に普及したことで、発行・運用コストの低いデジタル地域通貨を公共事業として展開できるようになり、地域通貨は再び注目を集めています。

デジタル地域通貨の成功例としては、2017年12月から飛騨信用組合が提供をはじめた飛騨高山の「さるぼぼコイン」が有名です。2021年8月31日時点で40億円のコインを販売し、加盟店は1,600店舗を突破、ユーザー数は約2.2万人の規模となっています。

また、デジタル地域通貨はモノと通貨のやり取りだけでなく、行動と通貨・ポイントのやり取りを比較的簡単に実現できることも特徴的です。

たとえば、地域の清掃などのボランティア活動に参加することでポイントが貯まるなどの柔軟な運用ができ、コミュニティの活性化につなげることができます。

社会課題を解決するにはさまざまな企業・自治体との協力が欠かせません。そのため自社とのシナジーが高そうな企業などに積極的にアプローチをかけることが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人脈を広げるためのネットワークづくりや商工会議所の活用法について詳しく解説しています。