教育機関向けDXプロダクトやDX支援を手掛ける「Manabie」が3億円調達

2022年8月1日、Manabie International Private Limited.（本社：シンガポール）は、子会社であるManabie Japan合同会社を通じ、あおぞら企業投資株式会社を引受先とするManabie Japan合同会社第1回無担保普通社債とManabieからワラントを発行することにより3億円の調達を実施したことを発表しました。

Manabieは、学習塾・学校・大学などの教育機関向けの、教務・校務などスクールの運営に必要な機能を網羅したDXプロダクトの開発・提供と、包括的なDX支援をグローバルに展開しています。

また、オンラインとリアルを融合したOMO型の学習塾を東南アジアで展開しています。

今回の資金は、プロダクトチームのさらなる拡大と、顧客支援体制の強化に充当します。これにより、日本の教育機関のサポートを充実させていきます。

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国内では教員の長時間労働が大きな課題となっています。文部科学省の「教員勤務実態調査」（2016年度）によると、小学校教諭の33.4%、中学校教諭の57.7%が週に60時間以上勤務しています。

週60時間以上の勤務は1日8時間・週5日勤務を通常とすると、過労死ラインを超える月80時間以上の時間外労働をしていることになります。

この長時間労働は大きな社会問題となり、教育機関における働き方改革に向けた取り組みが進められてきました。

2019年4月には改正労働安全衛生法が施行され、労働時間を客観的に把握するため、従業員の労働時間を客観的に把握することが義務づけられました。

これによりタイムカードやICカードによる記録が必要となり、客観的な方法で勤務実態を把握している教育機関の割合は、2021年度において、都道府県で100%、政令市で100%、市区町村で85.9%という割合となっています。

また、2021年4月の時間外勤務の割合は、小学校において月80時間超が8.2%、中学校では19.9%、高等学校では11.0%と減少傾向にあり、デジタル化やテクノロジーの活用などによる業務効率化の取り組みが進んでいることがわかります。

Manabieは、教育機関におけるDXをさらに進めるため、教務・校務含めた包括的なデジタル化を推進しています。

人手不足は教育領域だけでなく、さまざまなところで大きな問題となっています。人手不足が原因でひとりの人間に負担がかかってしまうと、その分生産性が下がってしまいますし、病気などで働けなくなってしまう可能性もあります。そのためデジタル化やテクノロジーの活用によって業務効率化・省人化を図ることの重要性が高まっています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、業務効率化を実現するシステムの整備などについて解説しています。