中国・深圳に本社を構える電気自動車メーカー「BYD」が日本乗用車市場に参入

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2022年7月21日、ビーワイディージャパン株式会社は、100%出資子会社としてBYD Auto Japan株式会社を2022年7月4日付で設立したことを発表しました。

ビーワイディージャパンは、中国・深圳に本社を構えるBYD社の日本法人です。

BYDは、乗用車・バス・トラックなどの新エネルギー車(EV等)を製造・販売する自動車メーカーです。

2022年1~6月は約64万代を販売し、新エネルギー車販売台数が世界1位となっています。

日本法人のビーワイディージャパンは2005年に設立され、国内でEVバス・EVフォークリフトなどを中心に事業を展開しています。

今回設立した子会社BYD Auto Japanにより、本格的に日本の乗用車市場へと参入します。2023年1月から順次、EV3車種の販売を開始する予定です。

EU(欧州連合)は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にする方針を明らかにしています。販売できるのは電気自動車(EV)もしくは燃料電池車(FCV)のみとなります。

EUの方針はさまざまな議論を生んでいますが、世界的にガソリン車からEV車への転換が進んでいくことは確実であり、国内でもEVの普及に向けた取り組みが加速しています。

一方で、2020年の国内の新車販売台数の割合は、EVが約0.6%、PHVが約0.6%で、合わせるとわずか約1.2%にすぎません。国内では電気自動車はまだまだ普及していないことがわかります。

EVが普及しない要因は、充電インフラの整備が追いついていないこと、EV車はガソリン車と比べて継続距離が短いのにかかわらず、急速充電であっても充電に15分~60分程度の時間がかかることなどが挙げられます。

BYDのEVバスはまずは京都で導入され、その実績から沖縄、福島、岩手などに導入が広がっています。このEVバスの国内のシェアは約7割を占めています。

国内においてもEVへの転換が進む中で、BYDの乗用車がどのように受けられていくのか注目が必要です。

海外市場は非常に大きな市場であるため、参入することで利益の向上を見込めます。「冊子版創業手帳」では、海外展開の始め方のノウハウについて詳しく解説しています。

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