創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年7月12日「SUSHI TOP MARKETING」と「大日本印刷」がNFTを活用したコンテンツビジネスで業務提携

2022年7月12日、SUSHI TOP MARKETING株式会社は、大日本印刷株式会社と、業務提携することを発表しました。
SUSHI TOP MARKETINGは、ブロックチェーン上の公開情報からユーザーが所有するNFTを確認し、属性・趣味・趣向などを推測し、親和性の高いNFTの配布や企業の製品・サービスの訴求を行う、トークングラフマーケティングを展開しています。
また、誰もが簡単にNFT配布と受け取りを可能とするサービス「NFT Top Shot」など、NFT関連サービスを開発・提供しています。
今回の大日本印刷との提携により、コンテンツ事業者とファンをつなぐ新サービスの創出に向けた共同研究を推進します。
第1弾として、ファンによる応援活動をブロックチェーン上に記録する「推し活NFT」のサービス開発を行います。
「推し活NFT」では、譲渡不可能なNFTである「Soulboundトークン(SBT)」の仕様により、未来永劫なくなることがない推し活の記録となることを目指します。
—
NFT(Non-Fungible Token, 非代替性トークン)とは、ブロックチェーン技術を活用した、デジタルデータに唯一無二の資産的価値を付与する技術や、NFT技術を利用したデータのことを指します。
デジタルデータは容易にコピーや改竄できるため、海賊版などの不正な流通を防ぐことが難しく、とくにプロテクト技術の利用や訴訟などが難しい個人のクリエイターは不正な流通に悩まされています。
またデジタルデータは、一点ものや限定販売など、流通数を絞って価値を高めるといったことが難しいという課題を抱えていました。
NFTはこうした課題を解決してくれるものです。そのため、インターネット上での活動を健全にし活性化させていくため、ブロックチェーンやNFTを基盤技術として実装するための取り組みや、NFTを活用したクリエイター経済圏の構築が進んでいます。
また、ブロックチェーンは公正で透明な取引を実現できるというメリットだけでなく、ブロックチェーン上に記録されたデータは一生消えることがないという特徴も持っています。
この特徴を活用したNFTに「Soulboundトークン(SBT)」というものがあります。
所有者はSBTを他者に譲渡できないため、たとえば何らかの資格の証明書として活用することができます。将来的にはこの技術を利用し、免許・学歴・所得などを管理できるようになると考えられています。
今回の提携によりSUSHI TOP MARKETINGと大日本印刷は、このSBTの特徴を活用したサービス・プロダクトの可能性を探っていくようです。
SUSHI TOP MARKETING株式会社のコメント
このニュースを受けまして、SUSHI TOP MARKETING株式会社 代表取締役 徳永大輔氏よりコメントが届きました。
・今回の業務提携の目的は何ですか?
ICカードや印刷物を通じてNFTを配布できる弊社のソリューションにシナジーが期待できるから
・今後の展望を教えてください。
IPコンテンツや商業印刷を通じてWeb3.0エコシステムを拡大すること
・読者へのメッセージをお願いします
Sushi Top社は印刷物などの身近な商品にNFTをアドオンすることで、日本発のWeb3.0経済圏を牽引したい考えです。DNP様との協業により、より生活の身近なところにWeb3.0への入り口を作って参ります。
ブロックチェーンやAIなどの最新技術を活用したプロダクトの開発は、時代をリードすることができます。しかしこれらの技術は専門知識を必要とするため、優秀な人材を獲得する必要があります。「冊子版創業手帳」では、創業期の人材採用ノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | NFT NFT Top Shot Soulboundトークン コンテンツ トークングラフマーケティング ビジネス ブロックチェーン 大日本印刷 推し活NFT 株式会社 業務提携 活用 記録 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年5月19日、株式会社canonicaは、株式会社NOVICと提携し、「Web招待状システム」をブライダル事業者向けに提供・運用サポートを開始したことを発表しました。 「Web招待状システム」…
2025年3月21日、株式会社ハイクリは、資金調達を実施したことを発表しました。 ハイクリは、MD支援AI SaaSを開発・提供しています。 在庫消化日数予測、売れ点数の予測、適正価格の提案機能を備え…
2022年5月25日、ACALL株式会社は、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ACALLは、様々なワークスペース、モノ、行動、人をつなげ、どこでも安心・安全・快適な働き方を実現する…
2024年8月22日、Tooon株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 Tooonは、フリーランス向け業務管理ツール「Tooon(トゥーン)」を開発・運営しています。 ブラウザ上で共同編集…
2024年7月26日、株式会社助太刀は、パナソニック ホールディングス株式会社から資金調達を実施したことを発表しました。 また、パナソニックHD傘下で、住宅設備・建材の製造・販売を担うパナソニック ハ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…