「岩谷産業」がブロックチェーンインテグレーターの「chaintope」に出資

2022年7月4日、岩谷産業株式会社は、株式会社chaintopeに出資したことを発表しました。

chaintopeは、ブロックチェーン開発プラットフォーム「Tapyrus（タピルス）」や、ブロックチェーンを利用したトレーサビリティアプリケーション「Paradium」、地域通貨発行ソリューション「NATALE」、P2P電力取引やREC取引を可能とする電力業界向けソリューション「Electrowise」、ブロックチェーンを利用したシステム開発・コンサルティング・実証実験などを展開しています。

岩谷産業は、LPガスやカセットコンロを中心とした総合エネルギー事業や、産業ガス事業をコアに機械・マテリアル・自然産業など幅広い分野で事業を展開しています。

chaintopeと岩谷産業は、2022年3月16日に協業を発表しています。

この協業は、家庭での脱炭素に向けた取り組みを促進することを目的としています。

具体的には、岩谷産業のIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」と「Tapyrus」をかけ合わせ、「イワタニゲートウェイ」を用いて家庭で生じるエネルギーデータを取得し「Tapyrus」によって集計することで、データの可視化と信頼性の向上を図るというものです。

まずは、家庭に設置した太陽光発電の自家消費量を計測し、環境価値の創出を行っていきます。

今回の出資は、chaintopeとの連携の強化を目的としています。

—

世界の平均気温は長期的に上昇傾向にあります。もしこのまま地球温暖化が進むと、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇すると予測されています。

そのため温暖化の原因のひとつであるCO2（二酸化炭素）の排出をなくす脱炭素社会の実現に向けた取り組みが各国で推進されています。

脱炭素化では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及が大きな取り組みとなりますが、こうした再生可能エネルギーの普及にあたってはさまざまな問題があります。

たとえば家庭では、CO2削減に取り組んでいても、それがどれほどの貢献になっているのか可視化されていません。また、可視化されていないことでその取り組みを最適化することもできません。

この課題の解決のために注目されているのがIoTの活用です。

たとえば、電気や水道のメーターをIoT化することで、詳細なデータの遠隔での取得が可能となります。このメーターはスマートメーターと呼ばれており、電力会社などによって設置が進んでいます。また、生活者向けにはこのスマートメーターから得られる情報を可視化するアプリなどが提供されています。

さらに、家の中にあるすべてのIoT製品を統合管理し、家中のスマート化やエネルギーを可視化・最適化する「HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）」という管理システムの社会実装も進んでいます。

HEMSはエネルギー消費量を可視化し、積極的に制御することで省エネを実現するものであるため、家庭の省エネ対策・脱炭素化としては効果の高い取り組みとなります。

政府が2030年までにすべての家にHEMSを普及させることを目指していることもあり、スマートホームやIoTの領域では非常に注目されているもののひとつとなっています。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなっています。CO2排出量を把握・管理することは投資家に対するアピールにもなります。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。