飲食店の業務をAIで効率化するクラウドサービス「HANZO」シリーズを展開する「Goals」が15.5億円調達

2022年6月29日、株式会社Goalsは、総額15億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Goalsは、AIによる需要予測型自動発注クラウドサービス「HANZO 自動発注」と、飲食店特化型AI売上予測サービス「HANZO 売上予測」を提供しています。

「HANZO 自動発注」は、雨天時の売上の落ち込みや、季節によって変化する注文のトレンドなどを加味したAI売上予測により、適切な発注管理を実現するクラウドサービスです。

「HANZO 売上予測」は、AIによって高精度な売上予測と、売上予測によるシフト作成の効率化を実現するクラウドサービスです。

今後、食品需要データを活用し、食品流通企業や食品メーカーの在庫最適化といったアプローチにより、食品産業全体の食品ロス削減などを実現する新サービスの開発を進める予定です。

今回の資金は、プロダクト開発、人材採用に充当します。

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売上予測や需要予測は、仕入れ・生産・販売・人材配置など幅広い計画に関わってきます。需要予測の精度が良くなればなるほど損失の少ない計画を立てられるため、高精度の予測は非常に重要です。

飲食店は客商売であるため、売上予測については経験と勘と度胸がすべてであると考えられていましたが、AIの発展は、こうした従来は分析や予測が困難な領域においても、高精度な分析・予測を可能にしています。

一方で、飲食店はコロナ以前から人手不足が深刻な課題となっていました。この人手不足の課題を解決するにはデジタル化による効率化が重要であると頭ではわかっていても、日々の営業に時間が取られてしまい、デジタル化を推進することができなでいた事業者は数多く存在しました。

しかしコロナ禍によって飲食店は深刻な打撃を受けることになってしまいました。コロナ禍を乗り切るため、混雑予想や、モバイルオーダー、デリバリーなどデジタルを積極的に活用する必要性が高まりました。

AIによる売上予測は、この流れで導入する事業者が増えており、多くの飲食店の業務効率化やフードロス削減に役立っています。

また、売上予測を、経験と勘に頼っていたものからデータを軸にしたものに転換することで、どのような人材でも売上を予測することが可能になります。そのため、人手不足の解消も同時に実現できます。

コロナ禍によってデジタル化の効果の認知が進んでいるため、飲食店におけるデジタル化は今後も大きく進んでいくと考えられます。

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