創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年6月24日「ザブーン」が船員労務管理SaaS「MARITIME 7」をリリース

2022年6月23日、株式会社ザブーンは、「MARITIME 7(マリタイムセブン)」をリリースしたことを発表しました。
「MARITIME 7」は、スマートフォンやタブレットから勤怠登録ができるサービスです。
電波の届かない海域でもオフラインで動作し、オフライン中に登録した記録はオンラインになった際に同期されます。
2022年4月に改正された船員法にも対応しており、船員法の基準に抵触した際はアラートで知らせる機能も搭載しています。
—
陸上では大容量の情報通信インフラの整備が進み、多くの人びとはSNSなどを利用してコミュニケーションしたり、インターネットにアクセスして情報を取得したりしています。
一方海上では、大容量の通信インフラの構築が困難なこともあり、インフラ整備とリーズナブルなサービスの提供が遅れています。そのため船舶内ではデジタル化があまり進んでいません。
日本は四方を海に囲まれた国であり、内航海運は国内貨物輸送の約45%を担っています。
しかし内航海運は重要な輸送手段でありながら、人手不足の課題、安全確保の課題、地球環境の変化への対応など様々な課題に直面しています。
そのためテクノロジーの積極的な導入によって課題を解決していく必要があります。
通信インフラについても、近いうちに安価かつ高速な衛星通信サービスが提供されることが予測されているため、今後さらにさまざまなサービスが登場することになるでしょう。
ザブーンがリリースした「MARITIME 7」は、オフライン環境下でも利用できるため、まだ通信インフラが整っていない状況でもデジタル化に役立てることができます。また今後、通信インフラの整備が進むことで、より便利なサービスへと進化していく可能性があります。
創業期はなにも導入されていないまっさらな状態なため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューし、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | MARITIME MARITIME 7 SaaS ザブーン マリタイムセブン 労務管理 効率化 勤怠管理 株式会社 海 海上 海事産業 船員 船舶 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2020年12月2日、株式会社RevCommは、「MiiTel」を2020年12月2日(水)から2021年2月28日(日)の期間、無償提供を実施することを発表しました。 「MiiTel(ミーテル)」は…
2022年5月10日、株式会社Helical Fusionは、総額6,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Helical Fusionは、ヘリカル型核融合炉の開発を目指しています。 ヘ…
2023年3月1日、株式会社TENTIALは、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 TENTIALは、ウェルネスブランド「TENTIAL」を展開しています。 「SLEEP」「FOOT」…
2020年9月10日、株式会社Queueは、「SUNRYSE.」において中国に拠点を置くTechNode Globalとのパートナーシップ締結に合意したことを発表しました。 「SUNRYSE.(サンラ…
2024年3月6日、株式会社FOR YOUは、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 FOR YOUは、デジタルやソーシャル領域を中心としたコミュニケーションプロデュース事業(広告事業)や…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
