日本円と連動したステーブルコインの発行を目指す「JPYX」が3,400万円調達

2022年6月22日、株式会社JPYXは、3,400万円の資金調達を実施したことを発表しました。

JPYXは、日本円ステーブルコイン「JPYX」の発行・管理を目的に、2021年12月に創業した企業です。

EthereumのERC20規格に沿って構築されたトークンですが、マルチチェーン（Ethereum・Polygon Chainなど）に対応し、さまざまなプロダクトでの利用を可能としています。

2022年6月にプライベートセールの開始を予定しています。

今回の資金は、全職種（コーポレート、開発、運用、オペレーション）における人材採用、2023年春頃に施行が見込まれる改正資金決済法への対応の推進に充当します。

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いまやブロックチェーンはさまざまな領域で活用される技術となりました。

一方で、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産（仮想通貨）は、もっぱらマイニングや投資の対象であり、日常的な決済手段としてはほとんど利用されていません。

暗号資産は24時間365日取引可能、海外への送金・決済がスピーディ・安価という大きなメリットがあるため、次世代の決済手段として普及していくと考えられていました。

しかしビットコインなどの暗号資産は価格の変動率が大きい（ボラリティが高い）ため、日常的な決済手段として使いにくいものとなってしまいました。

この課題を解決するものとして登場したのが、価格があまり変動しない暗号資産であるステーブルコインです。

価格を安定させる仕組みとしては、法定通貨と担保する“法定通貨担保型”、供給量を常に調節する“無担保型（アルゴリズム型）”、メジャーな仮想通貨を担保とする“仮想通貨担保型”などいくつかの種類があります。

「JPYX」が採用しているのは法定通貨である円を担保とする“法定通貨担保型”です。

日本においてはすでにいくつかの発行主体がステーブルコインを発行しており、2021年1月に「JPYC（JPY Coin）」、2022年3月に「JPYW（JPY World）」が発行されています。

一方で、2022年5月上旬に無担保型ステーブルコインの「TerraUSD」が暴落してしまい、世界的にステーブルコインの規制強化の流れとなっています。

また、国内では以前からステーブルコインの規制については議論されており、2022年6月3日にはステーブルコインを規制するはじめての法律となる「改正資金決済法」が可決・成立しました。

この改正法では、ステーブルコインの発行・管理する発行者と、流通を担う仲介者が明確に分けられました。

発行者は規制・監督がやりやすい銀行・資金移動・信託会社に限定され、仲介者は登録制となり従来よりも厳しいマネーロンダリング対策が求められています。

事業者が活用できる決済手段にはさまざまなものがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。「冊子版創業手帳」では、各種決済方法を比較し、メリット・デメリットをわかりやすく表にまとめています。