自治体施策の情報収集から申請までを効率化する「47pass」を開発する「FromTo」が6,000万円調達

2022年6月7日、株式会社FromToは、総額6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

FromToは、自治体施策の情報収集から申請までを効率化する情報プラットフォーム「47pass」を開発しています。

全国の自治体施策情報を一元管理することで情報収集を効率化し、アドバイザーによって施策申請を支援することで、企業の地方事業展開をサポートするサービスです。

自治体施策としては主に実証実験の領域に注力し、自治体が抱える課題の解決と、企業の仮説検証や販路開拓を同時に支援します。

「47pass」のリリースは2022年6月下旬を予定しています。

今回の資金は、「47pass」の開発強化、人材採用、マーケティングなどに充当する予定です。

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SDGs（持続可能な開発目標）が示され、企業による社会課題の解決に注目が集まっています。

社会課題の解決を目的としたビジネスを立ち上げるスタートアップも増えており、その取り組みも大きく広がってきています。

スタートアップはそのアイデアの革新性だけでなく、組織としての身軽さも特徴のひとつです。

一方で、法律や条例などのしがらみによって、そのアイデアを試せないでいるスタートアップも多く存在しています。

自治体としても地域課題の解決のためにスタートアップを呼び込みたいという考えが強くなってきています。

そのため自治体は、アクセラレーションプログラムを開催し最適なスタートアップに実証実験の場や資金などを提供したり、自治体・地域の課題を公表し解決に役立つアイデアやサービスを募集したりしています。

アクセラレーションプログラムについてはVCや企業と共同で行うことも多いため広くPRされるのですが、解決策の募集や補助金情報などはあまり知られることがなく、活用されていない現状があります。

FromToは、自治体施策を一元管理して検索できるようにする「47pass」の提供を通じ、この課題を解決することを目指しています。

社会課題の解決は、ビジネスとして行えるものもあります。しかしビジネスとして成立させるためにハードルがあることも少なくなく、継続的に資金を必要とする企業もあるでしょう。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。