災害対策DXや長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発に取り組む「テラ・ラボ」が資金調達

2022年3月8日、株式会社テラ・ラボは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、株式会社ACSLと、DRONE FUND株式会社です。

長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発や、広域災害対策情報支援プラットフォーム「テラ・クラウド」を活用した災害対策DXに取り組んでいます。

「テラ・ドルフィン」は、衛星通信による長距離無人航空機です。主に災害時などにおける地上の被害情報を収集する機体として開発されています。

全幅4.3mの機体である「TERRA Dolphin 4300」は、航続時間が10時間で、巡航速度が100km/h～150km/h、航続距離は1,000kmとなっています。

また、災害の発生時には、ドローンやヘリなどで上空から情報収集を行い、「テラ・クラウド」を通じて自衛隊・警察・消防署等に提供しています。2021年7月に発生した熱海市土砂災害の調査において実際に情報を提供したという実績があります。

「テラ・クラウド」は、テラ・ラボから提供される情報の管理だけでなく、自治体・警察・消防・民間で分散している災害情報を一元管理することができるプラットフォームです。

今後、「テラ・クラウド」導入拡大のため、株式会社ACSLが開発した国産ドローンを自治体や消防等で活用できるよう支援し、災害対策DXを推進していく予定です。

今回の資金は、「テラ・ドルフィン」の開発、「テラ・クラウド」を活用した災害対策DXの早期実現に向けた施策に充当されます。

日本の自然災害件数は変動を伴いながらも増加傾向にあります。また、気候変動による豪雨災害も目立っているほか、大きな被害をもたらすと予測される南海トラフ地震の発生も予見されており、災害対策は喫緊の課題となっています。

災害時の避難や救助などを円滑にするためには、迅速な情報収集が欠かせません。

近年のドローンといったテクノロジーは災害時の情報収集において大きな役割を果たすと考えられており、ドローンの開発や周辺サービスの開発が続けられており、すでに実際の災害現場においても活用されています。そのなかでも無人航空機は、リスクの高い現場や夜間でも飛行が可能であるため、災害現場では非常に役立つもののひとつです。

空撮などでよく使われる水平のプロペラを搭載した小型ドローンは連続飛行時間が短く、約10分～40分程度しか飛行することができません。そのため広範囲の情報を収集するためには、複数台・複数回飛ばす必要があるのです。

テラ・ラボの開発する「テラ・ドルフィン」は、一般的な飛行機のような見た目をしており、小型ドローンよりも大型になってしまうのですが、連続飛行時間が10時間と非常に長いことが特徴的です。

またテラ・ラボは、広域災害対策情報支援プラットフォーム「テラ・クラウド」による災害対策DXも推進しています。

災害現場での迅速な情報収集と正しい情報の活用は非常に重要なのですが、多くの現場では複数の組織が関わることが多く、その間での情報管理がスムーズにいっているとは言い難い状況にあります。

災害対応にあたる組織が同じ情報管理・共有システムを利用すればそういった課題を解決できるため、テラ・クラウドは「テラ・クラウド」の導入拡大にも力を入れています。

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