オフィスのデッドスペースとそこでサービスを提供したい事業者をマッチングする「Officefaction」が2,600万円調達

2022年2月22日、株式会社Officefactionは、総額2,600万円の資金調達を実施したことを発表しました。

オフィスのデッドスペースとそこでサービスを提供したい事業者をつなぐマッチングプラットフォームを開発しています。

そこで働く人たちなどにサービスを提供することで、従業員満足度の向上、サービス提供者への機会の創出などを実現します。

マッサージなどの施術を行うセラピストや、マインドフルネス、ネイリスト、靴磨き、オーダースーツ、お弁当、ヨガ、英会話、PCスキル研修などのサービスを提供する事業者と連携していく予定です。

新型コロナウイルス感染症の流行により、テレワークという働き方が普及しました。

テレワークに完全移行する企業はそう多くはなく、ほとんどの企業ではテレワークとオフィスへの出勤を併用するハイブリッド型の働き方を採用しています。

もちろん、これから組織構造や働き方が最適化されていくうちに完全テレワークを採用する企業も増えてくるかもしれません。

一方で、オフィスはコミュニケーションの促進やそれに伴うアイデアの創出のために重要であると再認識する企業も出てきています。

しかし、テレワークとオフィスを併用するハイブリッド型の働き方を採用する場合、オフィスは一定以上の人数を収められるだけの面積を常に確保しておく必要があります。

テレワークで働く人材が多い日はオフィスに多数のデッドスペース（遊休スペース）が生じてしまい、もったいないと感じる経営者も多いことでしょう。

このような遊休スペースは新たなビジネスの対象となってきました。

たとえば、様々な店舗の遊休スペースと旅行者の荷物をマッチングするもの、営業時間外の飲食店を他の飲食提供者に貸し出すもの、月極駐車場・個人所有の駐車場・空き地を時間貸しの駐車場とするものなど様々なサービスが提供されています。

Officefactionが開発しているサービスは、こういった遊休スペースとそれを必要とする者をマッチングするビジネスです。

福利厚生として美容師を呼ぶことのできるスペースを備えたオフィスを持つベンチャー企業などの例もあり、オフィス内でのサービス提供はオフィスワーカーにある程度のニーズがあると考えられます。

小さなスペースから始められるオフィスコンビニなどと同様に、オフィスの快適性を高め、従業員満足度を向上させることが可能でしょう。

無駄なスペースが従業員満足度の向上につながり、従業員はオフィスにいながらサービスを享受でき、サービス提供者は売上向上・認知度向上が見込める、3方良しのマッチングプラットフォームであるため、今後の広がりに注目が必要です。

起業の際にはオフィスが必要となります。テレワークの普及などもあり、以前とはオフィスに対する考え方も変化してきています。「冊子版創業手帳」では、賃貸オフィスや、シェアオフィス、コワーキングスペースなどを比較し、創業期に最適なオフィス形態を明らかにしています。