
与信プラットフォーム「Credit as a Service」展開の「Crezit Holdings」が6.5億円調達

2022年2月24日、Crezit Holdings株式会社は、総額6億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
消費者信用事業(貸金・割賦販売など)に参入したい企業に対し、金融サービス構築に必要なシステム基盤とオペレーションを提供する「Credit as a Service(CaaS)」を開発・提供しています。
今回の資金は、採用・組織体制の強化、「CaaS」の開発に充当される予定です。
Finance(金融)とTechnology(技術)をかけ合わせたビジネス領域をFinTech(フィンテック)と呼びます。
FinTechは世界的に注目されている領域です。お金は経済活動において必要不可欠なものであるため、その利便性を向上させるものは大きく普及していくことは容易に想像できます。
日本ではキャッシュレス決済や、送金、家計簿アプリなど身近な部分から徐々に広まっていっています。
若年層などにもロボアドバイザーなど投資・運用を支援するサービスが利用されるなど、今後のFinTechの大きな普及も予感されます。
当初、FinTechはスタートアップなど新興企業が手掛けるものがほとんどでした。
しかし、大手金融機関もテクノロジーが金融業界を大きく変化させるものであると認識し、FinTech企業と連携したり、自らFinTech事業に踏み出したりしています。
また、金融機関のテクノロジーの推進もあり、開放された銀行APIなどにより外部企業が金融サービスにアクセスしやすい環境が整ってきています。
これにより、たとえばキャッシュレス決済アプリから融資や保険が申し込めたりするサービスが提供されるなどの動きが広がっていっています。
金融サービスが様々な広がりを見せる中、テック企業では自社の顧客基盤とユーザーデータを活用して新たな金融事業を立ち上げたいというニーズもあることでしょう。
Crezit Holdingsは、「Credit as a Service」の提供により、膨大なリソースとコストがかかる与信サービスの立ち上げを支援しています。
融資は事業を開始するにあたって重要な資金です。累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、融資を申し込む際のノウハウや、金融機関が提供する支援の活用法などを詳しく解説しています。
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