創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年2月24日与信プラットフォーム「Credit as a Service」展開の「Crezit Holdings」が6.5億円調達

2022年2月24日、Crezit Holdings株式会社は、総額6億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
消費者信用事業(貸金・割賦販売など)に参入したい企業に対し、金融サービス構築に必要なシステム基盤とオペレーションを提供する「Credit as a Service(CaaS)」を開発・提供しています。
今回の資金は、採用・組織体制の強化、「CaaS」の開発に充当される予定です。
Finance(金融)とTechnology(技術)をかけ合わせたビジネス領域をFinTech(フィンテック)と呼びます。
FinTechは世界的に注目されている領域です。お金は経済活動において必要不可欠なものであるため、その利便性を向上させるものは大きく普及していくことは容易に想像できます。
日本ではキャッシュレス決済や、送金、家計簿アプリなど身近な部分から徐々に広まっていっています。
若年層などにもロボアドバイザーなど投資・運用を支援するサービスが利用されるなど、今後のFinTechの大きな普及も予感されます。
当初、FinTechはスタートアップなど新興企業が手掛けるものがほとんどでした。
しかし、大手金融機関もテクノロジーが金融業界を大きく変化させるものであると認識し、FinTech企業と連携したり、自らFinTech事業に踏み出したりしています。
また、金融機関のテクノロジーの推進もあり、開放された銀行APIなどにより外部企業が金融サービスにアクセスしやすい環境が整ってきています。
これにより、たとえばキャッシュレス決済アプリから融資や保険が申し込めたりするサービスが提供されるなどの動きが広がっていっています。
金融サービスが様々な広がりを見せる中、テック企業では自社の顧客基盤とユーザーデータを活用して新たな金融事業を立ち上げたいというニーズもあることでしょう。
Crezit Holdingsは、「Credit as a Service」の提供により、膨大なリソースとコストがかかる与信サービスの立ち上げを支援しています。
融資は事業を開始するにあたって重要な資金です。累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、融資を申し込む際のノウハウや、金融機関が提供する支援の活用法などを詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | Fintech プラットフォーム 与信 株式会社 資金調達 金融 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年7月11日、株式会社KandaQuantumは、寺田倉庫株式会社と資本業務提携することを発表しました。 KandaQuantumは、生成AIや量子技術などを活用し、戦略コンサル領域から、R&…
2024年11月1日、株式会社QunaSysは、総額17億円の資金調達を実施したことを発表しました。 QunaSysは、企業・研究機関と協働し、量子コンピューターの産業応用を推進しています。 共同研究…
平成30年11月5日、株式会社pringは、総額12億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 手数料0円で送金・QRコード決済ができるアプリ「pring(プリン)」を開発・提供していま…
2021年12月2日、株式会社ベーシックは、総額11億円の資金調達を実施したことを発表しました。 オールインワン型BtoBマーケティングツール「ferret One」や、フォーム作成管理ツール「for…
2023年6月7日、株式会社セルージョンは、総額28億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 セルージョンは、iPS細胞から角膜内皮代替細胞を効率的に作り出す独自技術をもとに、水疱性角…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…


